本規約における用語の定義は、以下の各号に掲げるとおりとします。

1. 本規約：この利用規約をいいます。
2. 個別規約：本規約の他に、ガイドライン、ポリシー、その他の名称を問わず、当社が本サービスの利用条件、利用上の決まり等を規定した文書をいいます。
3. 本規約等：本規約と個別規約を総称していいます。
4. 当社：株式会社ダイヤモンド社をいいます。
5. 本サービス：当社が提供する、「DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー 法人プラン」およびそれに付随するサービスをいいます。
6. 法人会員：本規約第５条第１項に基づき、法人会員として登録された法人・団体等の事業者をいいます。
7. 利用申込者：法人会員になろうとする者をいいます。
8. 法人ユーザー：法人会員に属する、本サービスを利用する権限を付与された個人をいいます。
9. 契約管理者：当社との契約を管理する者として法人会員より当社システムに登録された法人ユーザーをいいます。
10. 管理者：法人会員から一定の権限を付与された法人ユーザーをいいます。

1. 本規約は、当社が提供する本サービスを法人会員が利用する際の、当社と法人会員との間の条件を定めるものです。法人会員は、本規約に従って本サービスを利用しなければなりません。
2. 法人会員は、各法人ユーザーに本規約等を遵守させる義務を負い、各法人ユーザーの行為は、法人会員の行為とみなされます。
3. 法人会員は、本サービスを利用する都度、本サービスにおいて提供される情報、注意事項などを確認します。また、法人会員は、本サービスを利用することにより、本規約の全ての記載内容について同意したものとみなされます。
4. 本規約等のうち、現時点ではサービスが開始していないといった理由で、実際には法人会員に適用されない規定がある場合は、将来適用可能となった時点から適用されます。

1. 個別規約がある場合、法人会員は、本規約のほか個別規約の定めにも従って本サービスを利用しなければなりません。
2. 本規約と個別規約との間に矛盾抵触が存する場合、個別規約の定めが優先して適用されます。

1. 当社は、当社が必要と判断する場合、個別に法人会員と同意することにより本規約等を随時変更できます。
2. 当社は、民法第548条の4の規定により、以下の場合に本規約等を変更することができます。
   （1）本規約等の変更が、法人会員の一般の利益に適合するとき
   （2）本規約等の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性およびその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
3. 当社が前項に従い本規約等を変更する場合、当社は変更前に、当社のウェブサイトにて本規約等を変更する旨および本規約等の内容並びにその効力発生時期を告知します。当社が法人会員に変更後の本規約等の内容を告知し、法人会員が変更版の本規約等の効力発生時期を経過した後に本サービスを利用した場合、法人会員は、変更後の本規約等に同意したものとみなされます。
4. 法人会員は、当社が変更後の本規約等を当社が運営するウェブサイトに掲載するか、または、その他の方法により利用者に変更後の本規約等を伝達した後に本サービスを利用し続けた場合、変更後の本規約等に同意したこととみなされます。法人会員が、変更後の本規約等に同意しない場合、それ以上本サービスを利用することはできません。
5. 法人会員は、本サービスを利用する都度、本サービスにおいて提供される情報、注意事項などを確認しなければなりません。また、法人会員は、本サービスを利用することにより、本規約等の全ての記載内容について同意したものとみなされます。

1. 利用申込者は、本規約等の内容に同意した上で、当社が定める方法により、利用の申込みを行います。なお、利用申込者は、当社がその申込みを承認した時点で、法人会員となります。
2. 当社は、利用申込者が、以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、本サービスの利用を承認せず、または承認を事後的に取り消すことができます。
   （1）利用申込者が、所定の方法によらずに利用の申込みをした場合
   （2）利用申込者が、本サービスを利用する本人でない場合
   （3）利用申込者が、過去に本規約等の違反により、本サービスの利用を制限された者である場合
   （4）利用申込者が、短期間のうちに本サービスの利用申し込みを繰り返す場合
   （5）利用申込者が反社会的勢力の構成員またはその関係者である場合
   （6）申込内容に虚偽の記載があったことが判明した場合
   （7）利用申込者が実在しない場合
   （8）その他、当社が不適切と判断した場合

1. 当社は、法人会員に対し、当社の間で合意した数の法人ユーザーが本サービスを利用するためのライセンスを付与します。当該ライセンスは、法人会員が当社に対して申入れ、当社が承認した場合は、その数を増減することができます。
2. 法人会員は、特定の法人ユーザーを契約管理者もしくは管理者に指定し、またはその指定を解除することができます。
3. 法人会員から契約管理者として指定された者は、法人会員を代表して当社との契約全般を管理します。当社は、契約に関する事項につき、契約管理者宛てに、連絡・通知等を行います。
4. 法人会員は、管理者を通じて、当社から付与されたライセンス数の範囲内で、ライセンスを付与する対象者を自らの責任で選定し、当該対象者と個別に合意することにより、当該対象者に対し、本サービスの法人ユーザーとしてのライセンスを付与することができます。なお、当該ライセンスを付与する対象者は、法人会員の責任において随時変更することができます。

1. 法人ユーザーは、管理者よりライセンスを付与されることで、本サービスを利用できます。
2. 本サービスの1つのライセンスを複数人で共有することはできません。
3. 法人ユーザーは、本サービスの利用に際してパスワードを登録する場合、これを不正に利用されないようご自身の責任で厳重に管理しなければなりません。当社は、登録されたパスワードを利用して行なわれた一切の行為を、法人ユーザーご本人の行為とみなすことができます。
4. 法人会員は、法人ユーザーのライセンスが第三者に不正に使用されているおそれがある場合には、直ちに当社にその旨連絡し、当社の指示がある場合にはこれに従います。
5. 本サービスのライセンスは、ライセンスを付与された法人ユーザーに専属的に帰属します。ユーザーの本サービスにおける全ての利用権は、第三者に譲渡、貸与することはできません。
6. 各法人ユーザーの行為は、法人会員の行為とみなされます。法人ユーザーが本規約等に違反した場合、法人会員または当該法人ユーザーは、本サービスの利用ができない場合があります。この場合において、当社は、法人会員または法人ユーザーが本サービスの利用ができなかったことにつき、一切の責任を負いません。　
7. 法人会員は、法人ユーザーの設定・変更にあたり、法人ユーザーの本サービスの利用状況を法人会員が把握することについて予め法人ユーザーの同意を得るものとします。法人ユーザーが本サービスを利用することにより、法人会員が法人ユーザーの本サービス利用状況を把握することに同意したものとみなされます。

1. 本サービスの利用は、指定された法人ユーザーに限られるものとし、法人会員は、法人ユーザーが本サービスを第三者に利用させることのないようにしなければなりません。
2. 本サービスを利用するにあたり、法人会員または法人ユーザーは当社が発行するメールマガジンを受信することが必要な場合があります。
3. 法人会員は、法人会員自身の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスにおいて行った一切の行為およびその結果について一切の責任を負うものとします。
4. 法人会員は、本サービスを利用するために必要なコンピュータ、デジタルデバイスその他のあらゆる機器、ソフトウェア、通信手段を、自己の責任と費用において、適切に整備しなければなりません。
5. 法人会員は、自己の利用環境に応じて、コンピュータ・ウィルスの感染の防止、不正アクセスおよび情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を講じるものとし、当社は、法人会員の利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。
6. 当社は、本サービスについて、その最新性、完全性、正確性、有用性、利用可能性、安全性、確実性、特定の目的への適合性、機能性、セキュリティ、エラーやバグ、権利侵害その他の有害性を含まないこと等につき、いかなる保証もしません。当社は、本サービス上のバグその他の瑕疵を補修する義務を負いません。
7. 当社は、当社が必要と判断する場合、あらかじめ法人会員に通知することなく、いつでも、本サービスの全部または一部の内容を変更し、また、その提供を中止することができるものとします。

1. 法人会員は、別途当社が定める利用料金を、別途当社が定める方法にて支払います。なお、契約期間中に支払い方法を変更することはできませんが、契約更新時に支払い方法の変更をすることは可能です。
2. 利用料金が約定の日時までに支払われない場合、法人会員（念のため付言すると、法人会員に属する法人ユーザーを含みます）は本サービスを利用することはできません。また、約定の日時を経過してから利用料金が支払われた場合であっても、当社は利用不能期間に対する補償等を行う義務を負いません。
3. 本サービスの利用が承認された日が属する月内において、本サービスの利用がその理由を問わず終了した場合、法人会員は最低利用料金として、1か月分の利用料金を当社に支払う義務を負います。
4. 支払い方法は、請求書払いまたはクレジットカード払いとなります。
5. 利用できるクレジットカードは、Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Clubです。請求の締め日、決済日等については、ご利用のクレジットカード発行会社にご確認ください。
6. 請求書払いの場合、NP掛け払い（https://np-kakebarai.com/buy/）を通じてお支払いいただきます。
7. NP掛け払いは、法人/個人事業主を対象とした掛け払いサービスです（月末締め翌々月末請求書払い）。請求書は、株式会社ネットプロテクションズからご購入の翌月第4営業日に発行されます。掛け払いのご注文には、同社の提供するNP掛け払いサービスが適用され、ご注文と同時にご注文の商品の代金債権を譲渡します。
8. 請求書払いを選択する場合、「NP掛け払い利用規約及び同社のプライバシーポリシー」に同意の上、ご選択ください。
9. 与信枠は、個別に設定させていただきます。請求書に記載されている銀行口座にお支払いください。※銀行振込の際の振込手数料はお客様にてご負担ください。詳細はリンクをクリックしてご確認ください。
10. 法人会員は、本規約等に基づく当社への支払いについて、一切の責任を負います。

1. 本サービスの利用期間は、法人会員が本サービスの利用が承認された日が属する月、およびその翌月1日から1年間（例：4月15日に利用が承認された場合、4月15日から翌年の4月30日まで。）とし、法人会員からライセンスを付与された法人ユーザーの利用期間も同一とします。なお、本サービスの利用期間中にライセンス数を増やした場合、当該ライセンスの有効期間も本サービスの利用期間と同一とします。法人会員と当社との契約期間は、本サービス利用期間開始日の翌月１日を起算日とし、利用期間満了日を終了日とします。
2. 本サービスの利用期間が満了する日（契約期間満了日）が属する月の1日から、法人会員は、ライセンスを付与できる人数の減少等の契約内容の変更を行うことができます。
3. 本サービスの利用期間および契約期間は、自動的に1年間更新されます。本サービスの利用期間および契約期間の更新を希望しない法人会員は、別途当社が定める手続を行い、本サービスの利用期間および契約を終了させなければなりません。
4. 本サービスの利用期間中（契約期間中）の途中解約はできません。

本サービスは、他の事業者が提供するサービスまたはコンテンツを含む場合があります。かかるサービスまたはコンテンツに対する責任は、これを提供する事業者が負います。また、かかるサービスまたはコンテンツには、これを提供する事業者が定める利用規約その他の条件が適用されることがあります。

1. 本サービスに関わる著作権、商標権、その他の知的財産権はすべて、当社または正当な権利者に帰属します。
2. 当社は、当社が提供するコンテンツについて、法人ユーザーに対し、譲渡および再許諾できず、非独占的な、本サービスの利用を唯一の目的とする利用権を付与（権利の譲渡は含みません。）します。法人ユーザーは、利用料、利用期間等の利用条件が別途定められたコンテンツを利用する場合、かかる利用条件に従うものとします。本規約等または本サービスの画面上で「購入」、「販売」などの表示がされている場合であっても、当社が法人ユーザーに対して提供するコンテンツに関する知的財産権その他の権利は法人会員または法人ユーザーに移転せず、法人ユーザーには、上記の利用権のみが付与されます。
3. 本サービスには、一部のコンテンツについてダウンロードすることができるサービスが含まれていますが、その場合であっても、本サービスの利用期間中であると利用期間終了後であるとを問わず、ダウンロードされたコンテンツ（本サービスの機能によらない、スクリーンショット、写真撮影等により得られたコンテンツの複製物を含みます。）の利用はダウンロードを行ったユーザー自身による利用に限られるものとし、第三者（法人会員に所属する別のユーザーまたはユーザーとしてのライセンスを付与されていない者も含みます。）に対して複製物を送付したり、公衆送信したりすることはできません。
4. 当社が提供するコンテンツは、本サービスの利用期間中、永久に利用できることを保証するものではなく、やむを得ない理由により、一部のコンテンツの提供が中断または終了することがあります。その場合であっても、当社は法人ユーザーが当該コンテンツを利用できなかったことにつき、一切の責任を負いません。

1. 当社は、法人会員および法人ユーザーのプライバシー情報と個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
2. 当社は、プライバシーポリシー記載の利用目的の達成のため、次の範囲内で利用者の個人データを共同利用します。
   （1）共同して利用される個人データの項目
   法人会員から特に申入れがある場合を除いて、法人会員および法人ユーザーの全ての個人データ
   （2）共同して利用する者の範囲
   HARVARD BUSINESS SCHOOL PUBLISHING CORPORATION（HBP）
   （3）共同して利用する者の利用目的
   プライバシーポリシー記載の利用目的
   （4）当該個人データの管理について責任を有する者の氏名または名称
   株式会社ダイヤモンド社
3. 当社は、法人会員または法人ユーザーが本サービスの利用を終了した場合であっても、法人会員または法人ユーザーのプライバシー情報と個人情報を保存する場合があります。ただし、当社はその義務を負うものではありません。

1. 法人会員は、本サービスの利用に当たり、以下の各号に該当する行為を行ってはなりません。なお、各法人ユーザーの行為は、法人会員の行為とみなされます。
   （1）営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為（当社の認めたものを除きます。）
   （2）他人の個人情報、登録情報、利用履歴情報などを、不正に収集、開示または提供する行為
   （3）本サービスのサーバやネットワークシステムに支障を与える行為、その他の技術的手段を利用して本サービスを不正に操作する行為、本サービスの不具合を意図的に利用する行為
   （4）逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、その他本サービスのソースコード、構造、アイデア等を解析する行為
   （5）自動入力を行うソフトウェアやいわゆるBOT等の技術的手段、その他当社が不正とみなした方法により、本サービスを利用しようとする行為
   （6）本サービスにおけるコンテンツを、クローリング、スクレイピング等の自動化された手段を用いてデータ収集、抽出、加工、解析または蓄積等をする行為
   （7）テキスト、画像、その他の資料、成果物、または派生作品を生成することを可能とするために、ツール（いわゆる生成AIや大規模言語モデルを含みますが、これに限られません。以下同様。）に学習させる目的または当該ツール等の開発に利用する目的で、当社のサービス（本サービスを含む当社のあらゆるサービスを含みます。）上のコンテンツにアクセスする行為または当社のサービスを使用する行為
   （8）反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
   （9）法令、本規約等、公序良俗等に違反する行為、本サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損し、または当社の財産を侵害する行為、第三者若しくは当社に不利益を与える行為
   （10）当社または第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上または契約上の権利を侵害する行為（著作権法で認められた範囲を超えて、本サービスのコンテンツを当社の事前承諾を得ず、その全部または一部を、複製、出版、公表、譲渡、公衆送信、改変など形態の如何を問わず利用、もしくはこれらの行為を第三者に行わせる行為も含みますが、これらに限られません。）
   （11）当社による本サービスの運営または他の利用者による本サービスの利用を妨害し、これらに支障を与える行為
   （12）上記各号のいずれかに該当する行為を助長する行為
   （13）その他、当社が不適切と判断する行為

当社は、法人会員（念のため付言すると、法人会員に所属する法人ユーザーを含みます）が本規約等に違反し、または違反するおそれがあると認めた場合、あらかじめ法人会員に通知することなく、当社が必要かつ適切と判断する措置（利用契約の終了、違反した法人ユーザーのアカウントの停止、当該アカウントの削除を含みますが、これらに限られません。）を講じることができるものとし、かかる措置によって法人会員に何らかの損害が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負いません。

法人会員は、当社が定める手続に従って、自らが指定した法人ユーザーにその同意を得た上で、契約管理者を変更することができます。この場合、法人会員は、自らの責任で、必要に応じ、本サービスの契約情報の変更等を行わなければなりません。

1. 当社は、法人会員に所属する者同士の紛争、その他利用者同士の紛争については、一切の責任を負いません。
2. 当社は、契約管理者、管理者またはそれらに指定された法人ユーザーの責任によって契約管理者、管理者または法人ユーザーが本サービスのライセンスを喪失し、その他の理由で本サービスの利用ができなくなった場合であっても、法人会員、当該契約管理者、管理者および法人ユーザーに対して一切の責任を負いません。
3. 当社は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、通信回線やコンピュータ等の障害や不具合等による本サービスの中断、データの消失に起因して利用者に生じた損害に関して、一切の責任を負いません。
4. 当社が法人会員または法人ユーザーに対し、債務不履行または不法行為に基づく損害賠償責任を負う場合であっても、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社の損害賠償責任は、予見しまたは予見し得たか否かにかかわらず、法人会員または法人ユーザーが現実に被った直接かつ通常の損害に限られ、その賠償額は法人会員の直近の利用期間（利用期間および契約を更新した場合は最後の利用期間および契約期間）にかかる利用料金相当額を上限とします。
5. 天災地変その他の不可抗力により、当社が本サービスを提供できなかった場合、当社は、その損害についていかなる責任も負いません。

1. 本規約等の各条項の全部または一部が法令に基づいて無効と判断された場合であっても、当該条項の無効と判断された部分以外の部分および本規約等のその他の規定は、有効とします。
2. 本規約等の各条項の一部が、ある利用者との関係で無効とされ、または取り消された場合であっても、その他の者との関係においては、本規約等は有効とします。

1. 本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
2. 本サービスに関して、当社と法人会員との間で紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2021年10月1日制定
2024年4月1日改定
2025年11月25日改定