当社は、次世代育成支援対策推進法および女性活用推進法に基づき、次のような行動計画を策定する。

1. 計画期間

令和４年４月１日から令和９年３月３１日までの５年間とする。

2. 目標

労働者1人あたりの月平均残業時間（所定時間外＋休日労働）を10時間以内とする。

3. 対策

• 時間外労働の縮減を管理職の目標設定に含める。
• 部門毎の時間外労働の実態を把握し、時間外労働の管理について管理職の啓発に努める。
• 時間外労働の縮減に向けた不断の取組みを継続する。

4. 取組の実施時期

令和４年４月１日～

以上

1. 計画期間

令和8年1月1日から令和9年3月31日までの1年3か月間とする。

2. 目標と取組内容・実施時期

▼目標１

全従業員に対する女性労働者の割合を35％以上とする。
採用した労働者に占める女性比率を61％以上とする。

【取組内容】

• 女性管理職へのインタビュー記事をホームページに掲載するなどし、
  求職者に対し女性が活躍できる職場であることへの積極的広報を行う。
• 誰もが働きやすい職場作りのため、アンコンシャスバイアスについての研修を行う。

実施時期：令和８年度中

▼目標２

ライフイベントにより休職が必要となった社員に対し、適切な時期に必要な支援を行い、早期離職防止に努める。
公的制度や社内制度の活用を促進し、職業生活と家庭生活の両立を支援する。
男女ともに平均勤続年数を13年以上とする。

【取組内容】

産休、育休取得前の社内制度、公的制度の情報提供、面談の実施。相談窓口の設置。

実施時期：随時

3. 女性の活躍に関する情報公開

• 採用した労働者に占める女性比率　60.9%（令和6年4月1日～令和7年3月31日）
• 女性労働者の割合　34.8%
• 男女の平均継続勤務年数の差異　男性12.6年　女性12.8年　差異0.2年

（※データは令和7年9月1日時点の内容です）

以上