目次

はじめに　新政権下で問われる日銀と金融政策のあり方

第１章　金融政策でデフレは解決できるのか

１　中央銀行が注目される理由
　　リーマンショック後の構造変化
　　ゼロ金利下の「非伝統的金融政策」とは？
　　財政規律が緩むリスク
　　日銀の金融緩和は不十分か

２　どうすればデフレから脱却ができる？
　　日本におけるデフレの実態
　　起死回生策は日銀のテレビ購入!?
　　デフレでも景気はよくなる
　　マネーとインフレの関係
　　金融緩和がインフレ期待を高められない理由
　　企業がお金を借りてくれない

３　インフレ・ターゲティングの考え方
　　日銀の「インフレ・ターゲティング」をめぐる動向
　　インフレ・ターゲティングの歴史と現状
　　「フレキシブル・インフレ・ターゲティング」が世界の常識
　　インフレ・ターゲティング導入を否定する米国とユーロ圏
　　２％のインフレ目標を導入した日本の今後

第２章　金融政策と為替・株の関係

１　金融緩和と為替レートの誤解
　　日銀が緩和不足批判を招く理由
　　円安の主因は「アベノミクス」か？
　　過去40年間の「円高」「ドル安」要因
　　グローバル化などで大きく変化する為替の決定要因

２　日銀による外債購入の是非
　　外債購入に効果があるのか
　　為替差損が発生するリスク
　　為替介入は外交問題でもある
　　外債より資源に投資すべきだ

３　金融政策で本当に株は上がるのか
　　金融緩和は基本的に株価上昇要因である
　　欧米の金融緩和と株価の関係
　　株高が長続きしないメカニズム
　　超金融緩和で淘汰が進まない電機業界
　　リフレ政策抜きでも日本株は上がる

第３章　日銀の独立性はなぜ大切なのか

１　独立性が必要な理由
　　中央銀行の独立性とは何か
　　「手段選択の独立性」はどの中央銀行も付与されている

２　独立性獲得の歴史
　　ＦＲＢの独立性の歴史は浅い
　　バランスのとれたＦＲＢの独立性
　　ブンデスバンクのＤＮＡを受け継ぐＥＣＢ
　　日銀の独立性は低いのか？

３　日銀のガバナンスとコミュニケーション
　　委員会方式の有効性
　　ＦＲＢのオープンなボードメンバー選任プロセス
　　大きく変化した歴代の日銀総裁選び
　　国会同意人事はなぜ問題か
　　金融政策決定者に求められる資質
　　自ら選んだことを忘れている政治家
　　コラム　ボードメンバー選任プロセスの国際比較

第４章　なぜ、国債は暴落しないのか

１　財政赤字拡大を尻目に上昇する国債相場
　　財政破綻・国債暴落論の誤り
　　個人金融資産は国債購入を担っていない
　　金融緩和効果を減殺するバーゼルⅢの「自己資本規制」
　　国際規制強化が銀行の国債保有を後押しする

２　日銀による国債引き受けの真実
　　「国債引き受け」にまつわる誤解
　　国債償還の「60年ルール」
　　問題はインフレではなく財政のモラルハザード
　　短期国債なら引き受けてもよいのか？
　　コラム　高橋財政の真実

第５章　日銀の役割を再検討する

１　バブル発生のメカニズムと中央銀行
　　ダボス会議の話題は債券バブルヘ
　　バブルの発生と崩壊は繰り返す
　　フロントランナーである日銀の役割

２　修正すべきコミュニケーション戦略
　　ＥＣＢの「ドラギ・マジック」
　　「市場との対話」の重要性
　　信認を高める対話作法がある
　　日銀のコミュニケーションの改善余地は大きい
　　政治に翻弄される中央銀行
　　コラム　意思決定とコミュニケーションの国際比較

おわりに

著者

藤田 勉（ふじた・つとむ）
シティグループ証券株式会社取締役副会長。一橋大学大学院博士課程修了、経営法博士。北京大学日本研究センター特約研究員。慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所客員研究員。慶應義塾大学「グローバル金融市場論」講師。２００６〜２０１０年日経アナリストランキング日本株ストラテジスト部門５年連続１位。内閣官房経済部市場動向研究会委員、経済産業省企業価値研究会委員、環境省環境金融行動原則起草委員会委員、早稲田大学商学部講師、第20回日本証券アナリスト大会実行委員会委員長などを歴任。米国公認証券アナリスト、ニューヨーク証券アナリスト協会レギュラー会員。
著書、『新会社法で変わる敵対的買収』（東洋経済新報社、２００５年）、『三角合併とＴＯＢのすべて』（金融財政事情研究会、２００７年）、『はじめてのグローバル金融市場論』（毎日新聞社、２００９年）、『上場会社法制の国際比較』（中央経済社、２０１０年）、『新興国投資ガイドブック』（東洋経済新報社、２０１１年）、『グローバル通貨投資のすべて』（２０１２年、東洋経済新報社）他多数。