目次

はじめに

　＜図＞税務関係書類へのマイナンバー記載時期一覧
　＜図＞マイナンバー制度の運用スケジュール
　＜図＞マイナンバー事務の業務フロー
　＜図＞マイナンバー関連業務チェックリスト
　＜図＞本書で使用する用語の定義など

第１章　経理のためのマイナンバー制度の基本

１　最低限押さえておきたいマイナンバー制度の基本
マイナンバー制度の目的
利用は「社会保障」「税」「災害対策」の３つに限定されている
すべての事業者、すべての人々に関係がある
改正個人情報保護法によりすべての企業が規制対象になる
番号漏えいした場合の被害総額は個人情報の10倍になる
マイナンバーから個人情報が芋づる式に漏えいすることはない
暗号化された情報を解読するには「数億年」かかる

２　経理担当者とマイナンバーの仕事
経理担当者のキモは「入口」と「出口対策」
情報漏えいに対する意識は極限まで高めておく
経理担当者は、収集を急ぎすぎる必要はない
マイナンバーには「３つの制限」がある
　①「利用の制限」
　②「提供の制限」
　　＜図＞マイナンバーのおもな利用範囲
　　＜図＞おもなマイナンバー関連業務と担当部署
　③「収集・保管の制限」
税分野での利用が拡大されるほど経理の責任と実務が重くなる
　①インボイスでのマイナンバー利用
　②支払調書の提出基準が下げられる

３　誰も教えてくれない経理担当者のリスク
リスク❶　社員の副業がバレることによる業務増
　　＜図＞社員の副業が一目瞭然になる
リスク❷　「103万円の壁」「130万円の壁」の透明化で業務増
　　＜図＞「103万円の壁」と「130万円の壁」
リスク❸　未記載の法定調書に対する税務署の疑念
　　＜図＞番号未記載の書類を提出すると税務署に詰問される
リスク❹　会社の取引がガラス張りになる
リスク❺　法人番号を記載しないと脱税（架空取引）を疑われる

４　法人番号とその使われ方
法人番号と個人のマイナンバーの違いは何か？
法人番号を利用するメリット
個人事業者が安心してマイナンバーを提供できる管理体制を
マイナポータルの利用法
経理が押さえておくべきマイナポータルの全体像
　　＜図＞マイナポータルでできること（予定）
利用にはマイナンバーカードが必要
国税当局の情報はマイナポータルで開示されない

第２章　経理担当者のための実務フローのすべて

STEP1　マイナンバー収集業務の全体像
収集業務を効率化するための３つのアプローチ
　　＜図＞収集業務効率化のための３つのアプローチ
　①業務と収集対象者の洗い出し
　　＜図＞マイナンバー記載が必要な書類と提出期限一覧
　②収集・本人確認のタイミングのチェック
　（ア）利用目的の明示
　　＜図＞「マイナンバー利用目的通知書（従業員用）」のサンプル
　（イ）マイナンバーの収集
　（ウ）番号確認・本人確認
　③業務のルーチン化

STEP2　本人確認８つのケーススタディ
Case1　対面＋個人番号カード
Case2　対面＋写真表示のある書類
Case3　対面＋写真表示のない書類
Case4　提供依頼書面を活用する
Case5　社員カードのＩＣチップを利用する62
Case6　知覚による確認
Case7　メールで送ってもらう
Case8　インターネットの専用ページを利用する

３　マイナンバーの利用と提供
マイナンバーは「民→民→官」の順を辿る
法人税申告書の申告は従来通り
支払調書の作成対象とならない取引
取引先との業務契約にマイナンバー取扱規定を追加する
　　＜図＞業務契約に追記する項目の例

４　マイナンバーの保管と廃棄
会社規模に応じた管理体制を構築する必要がある
事業者がとるべき３つの措置
　①基本方針の策定
　　＜図＞基本方針のサンプル
　②取扱規定の策定
　③安全管理措置
　組織的安全管理措置
　人的安全管理措置
　物理的安全措置
　技術的安全管理措置
従業員100人以下の事業者には特例がある
　　＜図＞安全管理措置の原則的対応と中小企業における対応
マイナンバー関連書類の法定保存期間
　　＜図＞おもなマイナンバー関連書類の法定保存期間一覧
小さな会社の現実的な保管方法
給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の手続きの注意点
小さな会社の現実的な廃棄の方法

第３章　経理担当者のための実務のポイント

１　マイナンバーの収集が
困難なケースと対処法
従業員に情報共有を徹底し、経理の業務効率化につなげる
「板挟み」に合う経理担当者
率先して従業員研修を行なうことが収集の効率化につながる
収集中の紛失を防ぐ方法
家族の収入を正確に把握するよう従業員に周知する
　　＜図＞従業員に対する収集業務の流れ
長期休業中の従業員からマイナンバーを収集する際の注意点
「単発・遠隔地取引」が摘発される過程
単発・遠隔地取引は都度ナンバーを収集する
取引先からマイナンバー記載済請求書が届いたときの注意点
収集義務違反を回避するプロセスの残し方
　　＜図＞営業担当者にまつわるマイナンバー管理の危険性
　　＜図＞収集プロセス経過書のサンプル
　　＜図＞マイナンバー収集にまつわるチェックリスト

２　外部関係者へのマイナンバー収集時の注意点
イナンバーを教えてくれない取引先にどう対処すべきか？
「セキュリティの高さ」と、「提供するメリット」をアピールする
依頼・督促の方法はどうすべきか？
依頼・督促の文面サンプル

３　マイナンバー事務を税理士や外部業者に委託する場合の注意点
マイナンバー関連事務を外部委託する場合の注意点
　①委託先の適切な選定
　②委託先に安全管理措置を遵守させるために必要な契約の締結
　③委託先における特定個人情報の取扱状況の把握
　　＜図＞委託先・再委託先の監督と許諾関係表
どうやって委託業者を見つけるべきか、何を基準に選ぶべきか？
未提出者に対する「督促」を請け負っているかどうか確認する
　　＜図＞安全管理チェックリストのサンプル
取引先への「事前案内文」は必要ない
データの保管状況について確認する
外部業者に法定調書作成まで頼めるのか？
外部業者との契約タイミングは、いつ頃がベストなのか？
マイナンバーを預けた税理士との付き合い方
　　＜図＞税理士との顧問契約に盛り込む経営条項の例
「情報漏えい保険」に加入すべきか？
　　＜図＞大手損保会社の代表的な個人情報漏えい保険

４　マイナンバー収集が大変な業種と対応法
①飲食業・小売業は採用時に収集する
②人材派遣業は条件付きで契約時の収集が認められている
③製薬業はＭＲに収集業務を任せる
④不動産業は契約見直しと共に収集する
⑤建設業は日雇い労働者の収集に注意

５　その他の「不測の事態」への対処法
マイナンバーを間違えて記載し税務署へ提出してしまったら
税務調査でマイナンバー記載書類の提出を求められる
年末調整関係書類にマスキングする保管法はNG
グループ会社間における従業員のマイナンバーの受け渡しは不可
出向や転籍があった際の実務
親会社から子会社への転籍の場合
グループ会社間でデータを共有する場合はアクセス制限を
データベース内の情報ファイルの移動は、本人の同意が必須
法定調書等の写しを本人に送付することは可能か？

付録

付録①　税に関するおもな提出書類とサンプル

①給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
②給与所得者の源泉徴収票
③報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
④不動産の使用料等の支払調書
⑤給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
⑥納税証明書交付請求書
⑦法人税申告書［別表（−）］
⑧雇用保険被保険者資格取得届
⑨健康保険厚生年金保険被保険者資格取得届

付録②　罰則一覧表

付録③　小さな疑問まですべて解決！ マイナンバー実務の58問58答

①マイナンバー制度そのものについて
Q１　マイナンバーの導入によって税務にどのような影響がありますか？
Q２　国税関係書類には誰のマイナンバーを記載するのですか？
Q３　マイナンバーにより金融資産課税が強化されるのでしょうか？
Q４　預金口座への紐付けは義務化されるのですか？
Q５　戸籍へも紐付けられるのですか？
Q６　番号が気に入らないので変えてもいいですか？
Q７　マイナンバーを使わなくてもいいのですか？
Q８　マイナンバーを使って従業員や顧客を管理できますか？

②マイナンバーの収集について
Q９　マイナンバーを早めに集めたほうがいい人とは？
Q10　電話でのマイナンバーの収集はできますか？
Q11　マイナンバーの収集に苦労しそうな業種は？
Q12　外国人労働者のマイナンバー収集はどうするのですか？
Q13　収集の際の「利用目的の明示」って何のことですか？
Q14　利用目的について本人の同意は必要ですか？
Q15　税務手続きで取得したマイナンバーを、社会保険の手続きで使用することはできますか？
Q16　マイナンバーを教えてくれない得意先や従業員にはどう対処すればよいのでしょうか？
Q17　　従業員の中に、病気で長期間休業している人がいます。長期休業者からもマイナンバーを収集する必要がありますか？
Q18　内定者にマイナンバーの提供を求められますか？

③マイナンバーの本人確認について
Q19　長期間雇用している従業員も本人確認が必要ですか？
Q20　従業員の家族の本人確認はどうすればいいのでしょうか？
Q21　代理人からマイナンバーの提供を受ける場合、どのように本人確認したらいいのでしょうか？
Q22　講師などに対する講演料の支払いについて、契約上、翌年以降も継続して取引が発生する場合、再度、本人確認を行う必要はありますか？

④マイナンバーの提供について
Q23　従業員の出向に際し、出向先にマイナンバーを提供できますか？
Q24　従業員に源泉徴収票を交付する場合、マイナンバーを記載した状態で交付できますか？
Q25　国税分野において、マイナンバーの提供を行なうのはどのような場合ですか？
Q26　支払調書等の写しを本人に送付することは可能ですか？
Q27　番号記載のない書類は行政機関で受理してもらえますか？
Q28　銀行口座への紐付けは義務ですか？
Q29　収集した番号を間違えて記載して行政機関に提出した場合、罰則はありますか？

⑤マイナンバーの保管について
Q30　本人確認の際に提示された本人確認書類（個人番号カード、通知カード、その他の身分証明書等）の写しを保管することはできますか？
Q31　支払調書の作成・提出後、マイナンバーが記載された支払調書の控えを保管できますか？

⑥個人情報の保護について
Q32　納税情報や医療情報の漏えいが心配です……。
Q33　自分のマイナンバーを守るにはどうしたらいいですか？
Q34　会社の安全管理措置が税務調査で確認されることはありますか？
Q35　マイナンバー事務の外部委託における注意点は？

⑦マイナンバーカードについて
Q36　マイナンバーカードの取得は必須ですか？
Q37　マイナンバーカードは何に使えるのですか？
Q38　「ワンカード化」とはどんなものですか？
Q39　カードに有効期限はありますか？
Q40　引っ越した場合、カードに印字された旧住所はどうなるのですか？
Q41　子どもでも個人番号カードの申請はできますか？
Q42　マイナンバーカードの受け取りに必要な書類はなんですか？
Q43　レンタル店やスポーツクラブに入会する場合などにもマイナンバーカードを身分証明書として使って良いのですか？
Q44　なりすましにはどのように対処するのですか？
Q45　マイナンバーカードを紛失した場合は？

⑧法人番号について
Q46　法人番号は何に使うのですか？
Q47　法人番号の目的は何ですか？
Q48　法人番号の提供を行なう場合も、本人確認が必要になるのですか？
Q49　法人番号公表サイトを新規営業先の開拓に利用することは可能ですか？
Q50　法人の設立・廃業によって、番号は使いまわされますか？
Q51　どのような情報が公表されるのですか？
Q52　本店所在地の変更登記をした際に必要な手続きは？

⑨給与所得者の扶養控除等（異動）申告書について
Q53　税務関係書類について、マイナンバーの記載を不要とする見直しが行われたという報道がありましたが、給与所得者の扶養控除等（異動）申告書には、従業員等のマイナンバーの記載が必要ですか？
Q54　どのような場合に、マイナンバーを記載しなくてもよいのですか?
Q55　給与所得者の扶養控除等（異動）申告書へのマイナンバーの記載を不要とするために備える「帳簿」には、氏名とマイナンバーの他に、何が記載されている必要がありますか？
Q56　Q53〜Q55に関連して、給与所得者の扶養控除等（異動）申告書以外の方法で従業員等のマイナンバーを収集し、システム上で管理している場合などにも、最初は必ずマイナンバーを記載した給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の提出をしなければならないのですか？
Q57　給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の提出を受けたあと、給与支払者のマイナンバーまたは法人番号は、いつまでに申告書に付記すればよいのですか？
Q58　給与所得者の扶養控除等（異動）申告書に従業員等のマイナンバーの記載がない場合、給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の提出がないものとして税額を計算しなければならないのですか？

著者

小田　隆一（おだ・りゅういち）
税理士・元国税調査官。1967年生まれ。熊本県出身、福岡大学卒。1989年東京国税局入局。４つの税務署に勤務し、主に法人税調査に従事。2001年から東京国税局調査部勤務。現在は小田隆一税理士事務所代表。 
税務署時代は国税調査官及び統括国税調査官（管理職）として480件の税務調査を経験。国税時代は調査第一部特官室及び調査第四部特別調査部門の主査として、大型脱税事件を含む200件以上の調査に関わる。大規模法人から、パチンコ店、ラブホテル、居酒屋、零細企業まで幅広い企業の実地調査に関わった第一線の経験を持つ。本書が初の著書。