目次

はじめに

ISO14001と法律

１▶ISO14001と法律との関係
　　１ ISO14001：2015の改訂のポイントと全体像
　　２ ISO14001：2015と順守義務の関係
　　３ 環境側面に関係する法律とは

持続可能な開発目標（SDGs）と企業・環境関連法の関係

２▶持続可能な企業になるために何をすればよいか
　　１ これからの企業に必要なこととは？
　　２ 企業経営の道しるべとなるSDGs
　　３ 市場は今、SDGsの時代に
　　４ 企業活動とSDGsのつながり
　　５ SDGsを活用して持続可能な企業を目指そう！
　　６ 日本内外の主な動き
　　７ SDGsに取り組む際のポイント
　　８ SDGsと環境関連法

３▶自治体と環境法の関係
　　１ 地方自治体の概要
　　２ 環境法における規制形式と大臣、知事、市町村長等の役割

環境関連法の制定の仕組みと流れ

４▶条約、法律、命令等の種類
　　１ 条約、議定書など国際間の文書
　　２ 法律、命令等の種類
　　３ 公布と施行等の意味
　　４ 法令の読み方

５▶日本の環境関連法
　　１ 環境側面に関係する法律一覧
　　２ 知識として必要な環境関連法の要点

６▶環境に関する法規制等の動向
　　１ 価値観と経済社会活動
　　２ 事業活動に関する環境法規制
　　３ 環境問題に関する主な国際条約
　　４ 法規制の動向

環境関連法の基礎知識

７▶主要な環境関連法のやさしい解説
　 （１）環境基本法
　 （２）PRTR法、化管法
　 （３）労働安全衛生法（安衛法）
　 （４）フロン排出抑制法
　 （５）省エネ法
　 （６）循環型社会形成推進基本法（循環基本法）
　 （７）廃棄物処理法
　 （８）資源有効利用促進法
　 （９）容器包装リサイクル法
　 （10）家電リサイクル法
　 （11）建設リサイクル法
　 （12）食品リサイクル法
　 （13）プラスチック資源循環法
　 （14）大気汚染防止法（大防法）
　 （15）水質汚濁防止法（水濁法）
　 （16）下水道法
　 （17）騒音規制法
　 （18）振動規制法
　 （19）悪臭防止法
　 （20）土壌汚染対策法（土対法）
　 （21）公害防止組織法
　 （22）生物多様性基本法
　　間違い探しの解答

資料編●事業活動における主な法的要求事項一覧

資料１
（１）環境基本法
　　　環境基準
　　　第６次環境基本計画
（２）化審法
（３）PRTR法、化管法
（４）労働安全衛生法（安衛法）
（５）毒劇物取締法
（６）消防法（危険物関連）
（７）高圧ガス保安法
資料２
（８）フロン排出抑制法
（９）地球温暖化対策推進法（温対法）
（10）気候変動適応法
（11）省エネ法
（12）建築物省エネ法
資料３
（13）循環型社会形成推進基本法（循環基本法）
（14）廃棄物処理法
（15）PCB廃棄物特措法
（16）資源有効利用促進法
（17）容器包装リサイクル法
（18）プラスチック資源循環法
（19）家電リサイクル法
（20）小型家電リサイクル法
（21）建設リサイクル法
（22）食品リサイクル法
（23）自動車リサイクル法
資料４
（24）大気汚染防止法（大防法）
（25）自動車NOx・PM法（排ガス抑制法）
（26）道路運送車両法（抜粋）
（27）ダイオキシン類対策特別措置法
資料５
（28）水質汚濁防止法（水濁法）
（29）下水道法
（30）浄化槽法
（31）瀬戸内海環境保全特別措置法（瀬戸内法）
資料６
（32）騒音規制法
（33）振動規制法
（34）悪臭防止法
（35）工業用水法
（36）ビル用水法
（37）土壌汚染対策法（土対法）
（38）公害防止組織法
（39）工場立地法
資料７
（40）環境影響評価法（環境アセスメント法）
（41）生物多様性基本法
（42）グリーン購入法
資料８
　●「法的要求事項一覧」及び「解説」に取り上げていない法律の「第１条（目的）」

主な改訂内容　改訂第19版

参考文献

索引

あとがき

著者

鈴木　敏央（すずき・としひろ）
鈴木敏央ISO事務所代表。環境計量士。元主任環境審査員（CEAR）。ソニー熱田常務、ソニー本社環境モニタリングセンター長、社会環境部部長、環境監査担当部長、㈱日本環境認証機構取締役環境技術部長、㈱鈴木敏央ISO事務所代表取締役を経て、現職。環境管理規格審議委員会環境監査小委員会委員、環境教育の総合的推進に関する調査検討会委員（環境省）、環境省エコアクション21検討会委員など多数の公職を歴任。著書『新・よくわかるISO環境マネジメントシステムと内部監査』、『新・よくわかるISO環境内部監査』（ともにダイヤモンド社刊）。