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週刊ダイヤモンド23年1月21日号

超・階級社会
貧困ニッポンの断末魔

  • 紙版
  • 電子版

週刊ダイヤモンド23年1月21日号

超・階級社会
貧困ニッポンの断末魔

雑誌情報

  • 紙版
  • 電子版
  • ダイヤモンド社
  • 価格:780円(本体709円+税10%)
  • 発行年月:2023年01月
  • 雑誌コード:20243012123
    プリント版雑誌は下記のストアでご購入いただけます。
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    (デジタル版では、プリント版と内容が一部異なる場合があります。また、著作権等の問題で一部ページが掲載されない場合があることを、あらかじめご了承ください。)

    【1億総転落!貧困ニッポンに迫る「超・階級社会」の実像】
    日本はついに「超・階級社会」を迎えようとしています。アベノミクスは「勝ち組」と「負け組」をはっきり分け、日本を“1億総下流”社会へと変えました。さらに大規模階層調査の最新データが明かすのは、“コロナショック”による階級格差のさらなる拡大です。為替相場の激変やインフレも直撃し、「日本版カースト」は苛烈化しています。「貧国ニッポン」の実像をお届けします。


    【超上級国民vs1億総貧民の格差地獄】
    賃上げ旋風に冷や水 衝撃の階層調査データ初公開!
    大企業エリートから非正規まで全8階級で年収激減
    コロナ直撃、自営業者階級は年収100万減!最下層階級は貧困率37%…
    【国力ダウン・為替激変に慄く企業】
    三菱商事、デンソー…外資があさる高年収人材16職種
    最高益トヨタ、コマツの賃上げ阻む会計上の落とし穴
    三井不、三菱地の億ション爆買いするお得意様の正体
    スクープ!東電為替で白旗!子会社の債務超過招いた真犯人
    為替感応度50社リスト 円安で増益日産、SUBARU、日本郵船
    【狂乱相場に負けないマル秘資産防衛術】
    円安・円高、NISA改正完全対応!投資信託厳選46銘柄



    【特集】超・階級社会 貧困ニッポンの断末魔

    「Prologue」貧国ニッポンの「四重苦」が招く超・階級社会

    「Part 1」1億総転落の「超・階級社会」

    全階級で年収激減! 衝撃データ初公開 貧困層1200万人の格差地獄
    (Interview)橋本健二●早稲田大学人間科学学術院教授
    (Interview)唐鎌大輔●みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト

    「Part 2」貧国ニッポンで揺れる企業
    Scoop!
     「円安敗戦」を招いた真犯人の正体 東電子会社が再び債務超過へ
    売上高10兆円超の「勝ち組」への分水嶺 知られざるセブン解体危機
    トヨタ、コマツは最高益でも給料横ばい 会計ルールが「賃上げ」阻む!?
    (Interview)堀越 健●コマツ取締役常務執行役員CFO
    (時価総額上位50社の為替感応度一覧)
    (寄稿) 「円の価値」確保は緊急の課題 日銀は長期金利の操作をやめよ 野口悠紀雄●一橋大学名誉教授

    「Part 3」爆買いされるニッポン
    外資系が「安い日本人」を爆買い トヨタや三菱商事にも触手
    5億円超の都心マンションが続々 三井不、三菱地は外国人シフト
    外資ファンドの不動産市場「新攻略法」 ハゲタカから草食系に変貌!?

    「Part 4」為替激変時代の新・資産防衛術
    円安・円高シナリオ、属性別の厳選46銘柄 相場激変に負けない投信
    富裕層の「相場激変」に勝つ最新節税術 航空機リースの「一択」に


    【特集2】シニア分譲マンション&サ高住
    50代から必見! アクティブシニアのための住まい選び


    【特集3】マネックス
    仮想通貨 敗戦


    【News】
    (Close Up)保険縮小と農林中金減配ショック! 農協「1200億円減益」の衝撃試算
    (Close Up)東京電力と中部電力の力関係が示すJERA次期社長レースの行方

    「ウォール・ストリート・ジャーナル発」
    【寄稿】西側に必要な米国の指導力=ダイモン氏
    富裕層を直撃「リッチセッション」に備えよ

    「政策マーケットラボ」
    安保政策大転換、「反撃能力」は「日本の国力」を強くするのか

    田中 均●日本総合研究所国際戦略研究所特別顧問、元外務審議官
    2023年の市場急落リスク ブラックスワンの6つの卵
    田中泰輔●楽天証券グローバルマクロ・アドバイザー、TTR代表

    「Data」
    (数字は語る)約0.9兆円 防衛関係費が約11兆円のとき、装備品の購入などで政府部門に戻ってくる消費税収の金額●小黒一正


    【連載・コラム】
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