目次

●はじめに 〜親子でポジティブなお金の話を〜

●信託活用のためのチェックリスト25

第１章　新時代のオールマイティな選択肢　相続、事業承継における信託のしくみとメリット

１　相続税制変更の衝撃 ── プチ富裕層までがターゲットに！
２　個人の財産を守り、願いを叶える「信託」という選択肢
３　同居する長男に通帳やサイフを預けているのなら、それは信託そのもの
４　「委託者、受託者、受益者」が信託を理解するカギ
５　信託銀行や信託会社と比べても、“家族間の信託”がリーズナブル！
６　信託できる財産とできない財産とは？
７　もし親が認知症になったら？　そんなときこそ信託が効く

第２章　信託活用事例①　信託を使って財産を管理・運用する

CASE 01　夫婦ともに70歳を過ぎ、物忘れがひどくなってきたので財産管理が不安
Checklist　（１）居住用の不動産を所有　（５）収益不動産を所有　（８）60歳以上　（10）将来の認知症が心配

CASE 02　物忘れがひどくなり任意後見制度の利用も検討している
Checklist　（５）収益不動産を所有　（８）60歳以上　（10）将来の認知症が心配　（21）任意後見制度を準備

CASE 03　１人暮らしをする高齢の母親の財産を詐欺師や悪徳業者から守る
Checklist　（６）1000万円以上の財産がある　（10）将来の認知症が心配　（16）家族が遠方で暮らしている　（18）高齢で「オレオレ詐欺」などの被害が心配

CASE 04　個人事業で運営してきた収益不動産（アパート）を法人化したい
Checklist　（５）収益不動産を所有　（８）60歳以上　（23）相続税対策をしていない

CASE 05　夫婦共同でアパート経営するも将来、どちらか一方が認知症になると経営できなくなる
Checklist　（３）共有不動産がある　（５）収益不動産を所有　（８）60歳以上　（10）将来の認知症が心配

CASE 06　きょうだい３人で共有する収益不動産の運営を１人が代表して行いたい
Checklist　（３）共有不動産がある　（５）収益不動産を所有　（14）きょうだい、親族が多い

CASE 07　多忙な経営者が、お金の管理など安心して任せられるパートナーが欲しい
Checklist　（６）1000万円以上の資産がある　（７）会社を経営している　（13）子どもがいない　（20）自分の資産状況を把握していない

CASE 08　経営する会社の倒産の余波から、娘を守りたい
Checklist　（１）居住用の不動産を所有　（５）収益不動産を所有　（７）会社を経営している　（15）障害のある家族がいる

第３章　信託活用事例②　信託を使ってできる相続の裏技

CASE 09　兄弟間の交流がない３人の子どもたち、将来、財産を滞りなく相続させたいが…
Checklist　（１）居住用の不動産を所有　（６）1000万円以上の財産がある　（17）きょうだい間の交流がない　（22）遺言の作成を検討

CASE 10　バブル末期に建てた築年の木造アパート、売却を見据えた相続プランを考えている
Checklist　（２）築20年以上の不動産を所有　（５）収益不動産を所有　（８）60歳以上　（10）将来の認知症が心配

CASE 11　収益不動産を息子に、その後は孫へと３世代にわたって引き継いでほしい
Checklist　（５）収益不動産を所有　（８）60歳以上　（19）配偶者や子ども以外に財産を渡したい　（24）家族は親の財産を把握していない

CASE 12　障害のある我が子、自分たちの亡き後も子どもの生活を守るには？
Checklist　（５）収益不動産を所有　（８）60歳以上　（15）障害のある家族がいる　（22）遺言の作成を検討

CASE 13　いずれは子どもに譲る財産を銀行に預けておくよりも今から運用を任せたい
Checklist　（６）1000万円以上の資産がある　（８）60歳以上　（23）まだ相続税対策をしていない

CASE 14　親の突然死と“争族”　生前に対策を打っておかなかったばかりに…
Checklist　（５）収益不動産を所有　（８）60歳以上　（17）きょうだい間の交流がない　（20）自分の資産状況を把握していない

CASE 15　子のいない夫婦の相続　面倒を見てくれた甥と姪に財産を渡したい！
Checklist　（１）居住用の不動産を所有　（13）子どもがいない　（14）きょうだい、親族が多い　（19）配偶者や子ども以外に財産を渡したい

CASE 16　健康に不安があり、遺された妻の生活を支え、かつ共有不動産を確実に息子に譲りたい
Checklist　（５）収益不動産を所有　（９）健康に不安がある　（11）再婚である　（12）子どもが２人以上いる

第４章　信託活用事例③　後継者問題も信託を使えば解決できる

CASE 17　経営する会社を将来は長男に継がせるつもりだが…
Checklist　（４）自社株式を保有　（７）会社を経営している　（12）子どもが２人以上いる

CASE 18　事業承継の落とし穴、高値すぎて分散した自社株式を集約できない！
Checklist　（４）自社株式を保有　（７）会社を経営している　（８）60歳以上

CASE 19　社歴のまだ浅い一人息子、古参からの反発を防いで事業を譲るには？
Checklist　（４）自社株式を保有　（７）会社を経営している　（８）60歳以上

CASE 20　親族以外に事業を承継したいが、２人の役員のうちどちらに譲るか決めていない
Checklist　（４）自社株式を保有　（７）会社を経営している　（25）後継者が決まっていない

第５章　覚えておきたい　信託の手続きや必要な費用、税金など

１　信託活用は専門家への相談から始まる
２　信託を依頼する際に知っておきたいポイント
３　司法書士と税理士、信託に対する考え方が違うのか？
４　信託の諸費用と税制上の考え方

●おわりにかえて ── 信託の今後と可能性

著者プロフィール

石川和司（Kazushi Ishikawa）
大分県宇佐市出身。1995年東洋大学法学部卒業、99年司法書士登録。97年〜2000年司法書士事務所勤務の後、01年１月渋谷区広尾にて司法書士事務所を開業。11年９月、司法書士法人石川和司事務所設立、14年７月基幹事業法人としてスクエアワン株式会社設立。司法書士として会計事務所の顧客満足度をあげる「会計事務所サポートサービス」を通じて多くの会計事務所との提携をすすめている。一方、この数年は国家的な課題である中小企業の事業承継問題についてスクエアワン株式会社でコンサルタントとしての活動が中心になっている。尊敬する南方熊楠が手紙に書いた「天下の男と呼ばれたい」という言葉に共鳴して、“世のため人のため”という熱い想いと、既成概念にとらわれない自由な発想で、日々奮闘している。

坂野弘樹（Hiroki Sakano）
神奈川県川崎市出身。2003年日本大学理工学部建築学科卒業後、不動産ディベロッパーにて不動産の企画営業を行う。05年、設計会社から独立行政法人の再開発事務所に出向。13年に司法書士法人石川和司事務所に入所、14年司法書士登録。16年から同法人代表を共同で務める。17年、第２回民事信託士に登録。民事信託が日本の相続を大きく変えると信じ、司法書士合格前から民事信託の勉強をはじめる。現在では士業に向けたセミナーを数多く開催。民事信託を検討する最大のメリットは「信託をきっかけとした家族会議がなされること」であると考え、家族との対話を第一に信託だけでなく遺言なども含めたコンサルティングを行っている。