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小さな会社のための新しい退職金・企業年金入門

会社の負担が減って、社員のやる気も出る仕組み

  • 紙版
  • 電子版

小さな会社のための新しい退職金・企業年金入門

会社の負担が減って、社員のやる気も出る仕組み

書籍情報

  • 紙版
  • 電子版
  • 山崎俊輔 著
  • 定価:1760円(本体1600円+税10%)
  • 発行年月:2017年01月
  • 判型/造本:46並製
  • 頁数:264
  • ISBN:978-4-478-10140-7

内容紹介

17年1月確定拠出年金の法改正施行!経営者の負担を少なく、社員のためになる新しい「退職金」「企業年金」制度を徹底活用すれば、みんなが満足、ハッピーになれる!新しく制度を作りたい会社はもちろん、先代からの古い制度をなんとかしたい中小企業は会社も必読!

目次・著者紹介詳細を見る▼

目次

はじめに

第1章 課題がわかる! 退職金&企業年金の大きなカン違い

クイズでわかる! 退職金と企業年金の基礎知識
誤解を解くためには正しい理解を!

第2章 なぜ、今、退職金・企業年金を 見直すべきなのか?

自社の退職金制度、説明できますか?
「退職金」「企業年金」「公的年金」…違いを説明できますか?
退職金を払えない、は許されない
退職金制度はお金がかかる。給与の10%以上の負担も
現役社員が喜ばない制度では、やる意味がない
退職金制度は「人事報酬制度」と考える
ブラックボックス化しては危険! 退職金の「見える化」が必要
先代の決めた制度が未だに残るケースは要注意
今こそ退職金・企業年金制度の改革に取り組むチャンス!

第3章 これだけ知っていればOK! 「退職金」「企業年金」の4つの類型

なぜ、「退職金」ではなく「企業年金」を考えるべきなのか
退職金を準備するなら「企業年金制度」を使いたい
強力な税制優遇によって効率的に資金準備できる企業年金
退職給付制度には4つの類型がある
 内部留保型/企業年金型/共済型/確定拠出型/4つの類型を知ると、議論はしやすくなる
4つの類型の違いがわかれば、制度の性格や特徴がすぐわかる
 掛金の税制上のメリット
 どこに積み立てるか
 退職給付会計が適用されるか
 資金流用が可能か
  column 確定給付型なのに会計上は確定拠出になる制度がある?
 運用責任を誰が負うのか
 自己都合退職の場合、減額できるか
 中途退職時に受け取れるか
 受け取り方法を選べるか
 給付の約束をカットできるか
複数の制度を組み合わせて自由に設計できる
ひとつで万能な制度はない! 経営者は自社に最適な制度を「選び取る」

第4章 今ある退職金、企業年金制度をよりよく見直すアプローチ

古びた退職給付制度にどうメスを入れるか? ── まずは現状の把握から
 STEP1 規定そのものを自分の目で確認する
 STEP2 支給額の算定方法を確認する
 (A最終給与比例方式/B勤続年数比例方式/Cポイント制)
 STEP3 モデル退職金額を確認する
 STEP4 現在支払っている掛金額を確認する
自分の会社の退職給付制度を変更するために ── 社員のやる気を引き出すための制度へ
 「前からそうだから…」という理由は捨てる
新制度の役割やねらいを再定義する ── 「3つのR」で考える
 R① リクルート機能
 R② リテンション機能
 R③ リペア機能
使える選択肢を、目的別に比較検討する
 給付の負担について平準化を目指すための制度はどれか
 後発的な債務のブレ(負担増)をなくすための制度はどれか
 自己都合退職のペナルティ機能を残すための制度はどれか
 懲戒解雇の不支給を残すための制度はどれか
 企業規模による制限がある制度はどれか
 掛金額の制限がある制度はどれか
複数制度を採用するか、組み合わせ割合をどうするか
 複数制度の採用を検討する
 退職給付制度の組み合わせ割合を検討する
過去の積立分(社員の権利)を新制度に移行するかを検討する
 過去の制度の引き継ぎ方は2つある
 経過措置について
 資産の引き継ぎについて
 キャッシュを負担せずに過去の制度は引き継げるか
金融機関を選び、導入にこぎつけるまで
 STEP1 金融機関から詳細な制度提案を受ける
 STEP2 何度か制度設計案を修正する
 STEP3 労使交渉を行う
 STEP4 社員説明会を行い、同意書を得る
 STEP5 確定拠出年金の場合は投資教育をする
  column 厚生年金基金に加入していた場合の選択肢と対策

第5章 中小企業こそ、確定拠出年金を賢く使おう

実は確定拠出年金導入企業の8割は中小企業である
確定拠出年金の基本的な仕組み(企業型)
 企業型DCの基本的な流れ
 必ず必要になる労使合意をどうするか?
 規約にはこんな事項を定める
 運営管理機関はどうやって選ぶか
確定拠出年金の基本的な仕組み(個人型)
 企業型とちょっと違う個人型
 会社は社員の個人型加入を拒めない
 社員が加入希望した場合、会社に生じる実務
中小企業も使いやすい! 確定拠出年金制度の
デメリットはメリットにもなる
中小企業にとっての確定拠出年金の選択肢は5つある
 選択肢1 単独型DC
 選択肢2 総合型DC
 選択肢3 選択制DC
 選択肢4 簡易型DC
 選択肢5 個人型確定拠出年金への奨励金(小規模事業主掛金納付制度)
中小企業がDCを導入するときのポイントと活用方法

第6章 起業者必見! ベンチャーは退職金制度を作らずいきなり確定拠出年金を使え

最初は退職金制度がなくてもOKなベンチャー企業
 社員が増えてきてもまだまだ退職金規程は不要
 最初は退職金より給与と仕事の魅力で採用ができる
無理をして立派な退職金制度を作らなくていい5つの理由
 理由1 退職金規程の設置義務はない
 理由2 モデル退職金は何十年後も会社を縛り続ける
 理由3 ポイント制退職金は何十年もの管理が必要
 理由4 社員が増え、高年齢化すると負担が増え続ける
 理由5 上場すると、退職給付債務が重荷に
ベンチャー企業なら確定拠出年金を基本に考える
 確定拠出年金の制度設計のポイント
100名以下の会社なら2018年から新たな選択肢も
あえて中退共からスタートするのもお得な選択肢
 中退共のメリットと活用方法
 中退共は将来確定拠出年金に移行できる便利さもある
企業が成長するときこそ、確定拠出年金であることが役に立つ

おわりに





著者

山崎俊輔(やまさき・しゅんすけ)
1995年株式会社企業年金研究所入社、2000年株式会社FP総研入社。FP総研退社後、独立。ファイナンシャル・プランナー(2級FP技能士、AFP)、1級DCプランナー(企業年金総合プランナー)、消費生活アドバイザー。
若いうちから老後に備える重要性を訴え、投資教育、金銭教育、企業年金知識、公的年金知識の啓発について執筆・講演を中心に活動を行っている。

企業年金コンサルタントとしても活動しており、特に確定拠出年金については、業界団体である企業年金連合会で首席調査役として企業担当者の研修担当や企業向けガイドブックの執筆を行うなど、国内有数の専門家であり、「人事労務」「月刊企業年金」「年金と経済」「日本年金学会会報」等専門記事の寄稿も多数。

現在、日経新聞電子版で『人生を変えるマネーハック』を連載中のほか、ダイヤモンドZAi、日経マネーなどのマネー誌、また読売新聞、東洋経済、プレジデント、日経WOMAN、女性セブン、週刊現代など一般誌のお金特集などにも多数執筆。

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