目次

はじめに ── 創注型の建設業を目指すために

第１章　地域の建設事業者を取り巻く厳しい環境 ── 生き残りの途はどこにあるのか？ ──

01　建設業界の現在と先行きをどう見るか？
02　削減続きの公共事業と地域の建設会社への影響
03　人材難と後継者不足は業界共通の「頭痛の種」
04　新・建設業への構造転換で問題を解決し、未来を切り開く
　官民連携事例集①　愛知県名古屋市　商店街を復興させ、エリア全体を活性化する

第２章　地域の課題を発見・解決する ── これからの建設会社が果たすべき役割とは ──

01　地域の建設会社は「新・建設業」への転換を目指せ
02　地域課題を解決する担い手になることができるか？
03　地方創生と新・建設業に欠かせない４つの力とは
04　地域に必要なものを地域でつくることで課題解決を図る
　官民連携事例集②　山梨県甲州市　地場産業を盛り上げ、甲州ワインのブランド力を強化

第３章　官との連携でビジネスチャンスが大きく広がる ── 新・建設業におけるPPPの可能性 ──

01　官民連携なくして、地域の未来はありえない
02　官民連携における理想的なパートナーシップとは
03　PPPによる事業普及には、まだまだ課題も多い
04　経費削減だけではない、「バリューフォーマネー」の正しい求め方
　官民連携事例集③　岡山県岡山市　問屋街の空きスペースを再生し、レトロモダンな新商業スポットに

第４章　PPP、PFIに乗り遅れるな！ ── 国が推進する官民連携の新たな展開とは ──

01　オガールプロジェクトに見る官民連携の理想のカタチ① ゼロから価値を生み出すには
02　オガールプロジェクトに見る官民連携の理想のカタチ② 明確なグランドデザインを描く
03　オガールプロジェクトに見る官民連携の理想のカタチ③ イコールパートナーシップを築く
04　オガールプロジェクトに見る官民連携の理想のカタチ④ ゴールを定めない
05　官民連携を成功させるために欠かせないリーダーの資質とは
06　「官民の壁」をいかに乗り越えるかが成否を分ける
07　価格ではなく、質を競争することで契約の壁を乗り越える
08　サウンディング型市場調査が官民連携を大きく変える
09　既存の建設業の向かう先。創注型企業としてリーダーシップをとる
　官民連携事例集④　広島県尾道市　まちの魅力を損なうことなく、遊休不動産を再生する

第５章　受注型から「創注型」へ ── クリエイティブな建設会社に生まれ変わる方法 ──

01　脱・公共事業が「創注型」へと舵を切るきっかけに
02　カギとなったのは設計力の強化。よい家をつくれる工務店へ
03　環境共生の事業展開でオンリーワンの地位を築く
04　新・建設業としての今後を見すえて、さらなる成長を目指す
　官民連携事例集⑤　北海道恵庭市　地域の特性を全面的に押し出し、コミュニティのにぎわいをつくる

第６章　地域課題を解決する新しいビジネスの創造とファイナンス ── 新・建設業のための資金の集め方 ──

01　地域の課題解決に不可欠な「お金」をいかにつくるか
02　ファイナンスに無関心な建設会社は、生き残っていくことができない
03　資金調達の前に立ちはだかる日本の金融システムの壁
04　地域課題解決のための新たなファイナンス手法とは
05　プロジェクトを実践していくなかで、ファイナンス力を高める

おわりに

監修者プロフィール

岡崎正信（おかざき・まさのぶ）
1972年岩手県生まれ。大学卒業後、地域振興整備公団（現・都市再生機構）入団。東京本部、建設省都市局都市政策課、北海道支部などで地域再生業務に従事したのち、2002年、家業である建設会社、岡崎建設株式会社を継ぐために退団。故郷の紫波町で企画立案から携わった「オガールプロジェクト」は官民連携まちづくりの注目事例として全国的に知られる。現在は、株式会社オガール代表取締役としてオガールを切り盛りする傍ら、地域振興事業のコンサルタントや講演などで全国各地を飛び回っている。岡崎建設株式会社専務取締役、一般社団法人公民連携事業機構理事も務める。

著者プロフィール

地方創生まちづくりネットワーク
全国各地の総合建設業や工務店を対象として、まちづくりの担い手として実務面で必要なディベロップメントや施設の管理運営手法などを習得した、持続可能なビジネスモデルを実践する地域建設業のネットワークとしてハイアス・アンド・カンパニー株式会社の主宰によって創設された。地域の遊休不動産の情報と、テナント出店希望者や行政・自治体の活動として不動産を活用したいという情報を集約した「全国土地活用・再生プラットフォーム」を提供しており、地域で生まれた建築ニーズを地域の力で行い、建築時の一過性にとどまらないまちづくりを推進している。
プロジェクトメンバーは以下の通り。
柿内和徳、鵜飼達郎、北島英雅、安田秀一郎、小西芳宜、粟津索、相場剛、大友一生、矢部智仁（東洋大学公民連携専攻客員教授、2019年度国土交通省PPPサポーター）