目次

はじめに

序章　LCAとは何か

１　なぜ今LCAか？
　　●気候変動リスクの高まり
　　●地政学リスクの高まり
　　●データ基盤技術の立ち上がり
　　●自動車の電動化
　　●まずは電池から

２　企業に求められるのは何か？
　　●制度化が必要
　　●企業間のデータ連携・情報連携が必要
　　●バリューチェーン全体の見直しが必要
　　●新たな戦略展開の可能性が広がる

第１章　活発化するLCAをめぐる動き

１　欧州におけるLCA制度化の動向と新しいデータ活用時代の到来
　　●注目される「製品LCA」に基づく環境評価
　　●先行する欧州におけるLCA関連規制
　　●データ流通基盤の台頭
　　●攻めのカーボンニュートラル

２　欧州電池規則のインパクト
　　●欧州電池規則とEUの狙い
　　●欧州の戦略に応じた日本の対応

３　LCAとデジタルテクノロジー〜データ流通ソリューション〜
　　●カギとなる「国際的に自由なデータ流通の促進」（DFFT）
　　●データ流通市場の４つのプレーヤーとは
　　●見えてきた日本におけるデータ流通推進の課題

４　LCAとデジタルテクノロジー〜ブロックチェーン、Web3.0〜
　　●ブロックチェーン技術成熟度とWeb3.0
　　●SEMI（Semiconductor Equipment and Materials International：国際半導体製造装置材料協会）の
　　　半導体模倣品流通防止に向けた標準化の取り組み
　　●バッテリーのライフサイクル管理（LCM）
　　●自動車メーカー（OEM）のさまざまな取り組み

５　LCAをめぐる制度化動向 カーボンプライシング
　　●ネットゼロ宣言を受けてカーボンプライシングの導入が進む
　　●LCAとカーボンプライシングの関係
　　●主要国におけるカーボンプライシングの現状
　　●需要・供給が拡大し、取得目的も多様化するカーボンクレジット
　　●ICPを導入検討する企業が増加
　　●LCAへ移行でカーボンプライシングはライフサイクル全体に影響を及ぼす

６　LCAとカーボンクレジットの関係性
　　●脱炭素の自主努力で達成できない場合は、カーボンクレジットを活用する
　　●カーボンプライシングは企業を脱炭素へと促す手法の一種
　　●クレジット化が認められる企業の自主努力には類型がある
　　●LCAに算入可能なクレジットには種類が存在するため選択が重要

７　気候変動に係る情報開示ルールの動向と日本の自動車産業における論点
　　●気候変動問題に関する情報開示要求が増加する背景
　　●開示制度および開示基準の動向
　　●日本の自動車産業が直面する論点

第２章　迫られるLCAへの対応

１　自動車サプライチェーンにおけるLCA対応戦略
　　●カーボンニュートラルの課題に取り組むうえで、多くの部品サプライヤーは実践段階で苦労している
　　●部品サプライヤーにとって、カーボンニュートラルへの対応は、OEMとの取引確保、投資資金確保の観点で外せない
　　●部品サプライヤーが目指すべき５つの方向性

２　LCA算出手法をめぐる国内外の製造業の動き
　　●カーボンニュートラルに関する政策動向と企業の取り組み
　　●WBCSD“Pathfinder framework”における算定方法論の検討
　　COLUMN　#01
　　京都府サプライチェーンCO2排出量の削減に関する実証事業

３　LCAに対応した生産システムの革新
　　●デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みとLCA対応の関係性
　　●生産システムのあるべき姿を実現するための課題と対応
　　COLUMN　#02
　　LCA対応のためのデータ活用支援キットとは？

４　LCA対応に向けた自動車R&Dの変革
　　●自動車R&Dを取り巻くLCA対応に向けた潮流
　　●自動車R&Dが挑戦するLCA対応に向けた現実
　　●自動車R&Dのこれからの対応、「燃費競争」から「循環共創」へ
　　●R&D領域を起点とする「循環共創」に向けた取り組み
　　●「循環共創」に向けた設計からの取り組み
　　●CO2排出量設計範囲の拡大 〜「走行時のみ」から「LCA」へ

５　製品LCAにおける素材メーカーの取り組み
　　●素材・化学メーカーの製品LCA対応の概況
　　●脱炭素・環境適合事業への転換と製品展開
　　●素材・化学メーカーの製品LCA算定における課題

６　スマートモビリティによるLCAへの貢献
　　●「CASE」とスマートモビリティの進展
　　●スマートモビリティサービスによるLCAへのインパクト
　　●スマートモビリティサービスの一覧と主要サービス概要
　　COLUMN　#03
　　スマートモビリティサービス事業化に向けたソリューション

７　ネットゼロスマートシティ
　　●スマートシティにおける脱炭素化の潮流
　　●札幌市や川崎市などで始まっている脱炭素化の取り組み
　　●スマートシティにおけるサステナビリティ

８　企業の枠を超えたカーボンニュートラルの取り組みの加速
　　●企業はScope３までのカーボンニュートラルを図ることが必要
　　●カーボンニュートラルを活用した事業の拡大
　　●エリア単位でのカーボンニュートラルの取り組みの加速化

９　サーキュラーエコノミー実現に向けたプラットフォーム構築
　　●サーキュラーエコノミーの経済効果とは
　　●プラットフォームの参加企業と覇権争い
　　●プラットフォームが形成されるサーキュレーション範囲の見極め

おわりに

執筆者一覧

編著者

Life Cycle Assessment Consulting Initiative
（LCA Consulting Initiative）
PwC Japanグループに属するPwCコンサルティング合同会社、PwCあらた有限責任監査法人、PwCアドバイザリー合同会社、PwC税理士法人など、複数の法人から各分野の専門人材を集めた40名を超える横断組織。LCAの動向調査や対応戦略、ライフサイクルCO2排出量の可視化や開示の方法、データ戦略やそれに向けたシステム導入・データガバナンス設計など、企業が抱える多岐にわたる課題に対し、ワンストップでスピーディーに対応している。