目次

はじめに

第１章　このままでは、家族や社員を守れない！

　　　　日本の中小企業が直面する課題とは？

「少子・高齢化」「人口減少」で、日本経済はますます縮小する
「グローバル化」「デジタル化」が中小企業の仕事を奪う
本業以外で安定収益を確保する最善の方法とは？
“過去の栄光”が、いまに重くのしかかる自社株評価問題
事業承継税制の特例措置は、本当に“救いの神”となるのか？
法人減税が進んでも、オーナー個人の税負担は重くなる！
後継者以外の家族のため、相続も視野に入れた資産形成を
税金対策の決め手、減価償却費をいかに大きくするか？

第２章　生命保険、太陽光、リース、収益不動産……

　　　　安定収益と税対策のためのスキームを徹底比較

【対策①】生命保険　〜全額損金のメリットは低下
【対策②】太陽光発電　〜収益は安定も、薄れる税繰り延べ効果
【対策③】オペレーティングリース　〜多額の資金拘束がネック
【対策④】収益不動産　〜収益を上げながら、税対策もできる選択

第３章　会社の安定収益源となる

　　　　不動産投資・賃貸経営の基礎知識

安定収益が見込める立地を選定する
どんな種類の物件がベストなのか？
表面利回りでは“本当の収益力”はわからない
“本当の収益力”はFCR に表れる
減価償却費を最大化するには？
不動産投資は融資が決め手
本当の「イールドギャップ」を知る
イールドギャップは1.0〜1.5％以上を目標にする
保有期間＋売却時のキャッシュフロー最大化を狙う
潜在キャッシュフローで純資産を増やす
投資の最終的な利回りを考える
紹介を受けた金融機関なら、有利な借り入れができる
賃貸管理に特化した不動産会社を選ぶ
経営をサポートしてくれるPM型の管理会社がベスト
収益不動産活用のパートナー選びのチェックポイント
知っておきたい不動産投資のリスク

第４章　安定収益源確保・節税・事業承継……

　　　　ニーズ別 収益不動産の活用法

【ケース１】安定収益源を確保する　〜法人編
【ケース２】安定収益源を確保する　〜個人編
【ケース３】法人税の負担を軽減する（法人向け）
【ケース４】所得税・住民税の負担を軽減する（個人向け）
【ケース５】類似業種との比較で自社株評価を下げる
【ケース６】純資産価額を圧縮して自社株評価を下げる
【ケース７】収益不動産で個人の相続税負担を抑える
［コラム］相続税評価額の過度な圧縮は禁物です

第５章　悩みを解決した3名の中小企業オーナーが

　　　　不動産活用のメリットについて語る

【ケース１】本業の将来が不安なので、いまのうちに安定収益源を確保したい
【ケース２】個人所得税と法人税の負担を抑えたい
【ケース３】事業承継を見据えて自社株評価対策をしたい

おわりに

著者

藤原正明（ふじわら・まさあき）
大和財託株式会社　代表取締役CEO
昭和55年生まれ、岩手県出身。岩手大学工学部卒。
三井不動産レジデンシャル株式会社で分譲マンションの開発業務に携わり、その後関東圏の不動産会社にて収益不動産の売買仲介および賃貸管理の実務経験を積む。
平成25年に大和財託株式会社を設立。資産運用プラットフォーム事業を東京・大阪で展開。
中小企業経営者向けコンサルティングサービス「企業未来戦略」では、収益不動産をメインツールに、コンサルティングから物件提供、融資サポート、賃貸管理運営、売却までをワンストップにてサービス提供。全国の中小企業およびオーナー社長の経営上の悩み・お金の悩みを解決し、絶大な支持を得ている。