目次

はじめに

第１章　中小企業の生き残りと成長を加速するM&A

１　Ｍ＆Ａによる様々な効果 ── 売上げ・市場シェア、新規参入、人材獲得……
２　データからもひと目でわかる ── 実は買わないほうがリスクは大きい！
３　Ｍ＆Ａが成長戦略の柱になる！
４　なぜ買うかビジョンを明確にし、一度の買収で全てを満たそうと考えない

　●地域や業種の垣根を越え、Ｍ＆Ａで成長目標を現実化
　　事例　ＡＲＣ株式会社

第２章　目的別 企業の成長戦略に不可欠なM&Aの６類型

目的別のＭ＆Ａ６類型とは？

類型１　「バリューチェーン」型Ｍ＆Ａ 同業内で川上・川下に進出してワンストップ化
　●ニッチトップを買収し、生き残りと成長を図る！
　　事例　多田プラスチック工業株式会社

　●戦略に合致しなくなった事業を売却。Ｍ＆Ａで選択と集中を実現
　　事例　株式会社JRC

　●将来の上場を見据えてバリューチェーン強化に励む
　　事例　オージックグループ株式会社

類型２　「規模拡大」型M&A 同業、同業態買収により競争力を高める
　●売り手の社長の特長を見抜き、成長軌道に乗る
　　事例　京和ブロンズ株式会社

類型３　「地域戦略」型Ｍ＆Ａ 都市部から地方へ、地方から都市部へ進出

類型４　「異業種進出」型M&A 一つの事業に偏ることで生じるリスクヘッジに
　●二本足打法で本業強化の傍ら、第二の柱を育てる
　　事例　春日製紙工業株式会社

　●本業の周辺にある異業種企業と次々にＭ＆Ａを実施
　　事例　株式会社エム・デー・エス

類型５　「人材獲得戦略」型M&A 人材不足の解消や特殊なスキルを有する人材確保
　●人材と不動産の引き受け、活用で中小企業を救済する
　　事例　株式会社ワールドホールディングス

　●モノづくり技術の継承＋経営層の育成で商社がメーカーを買う！
　　事例　株式会社ＩＳＳリアライズ

類型６　「コングロマリット」型Ｍ＆Ａ エリアや本業の周辺で規模を拡大する
　●本業の周辺にある異業種企業を次々とＭ＆Ａ
　　事例　ツネイシカムテックス株式会社

第３章　リスクを最小限に抑えたＭ＆Ａの実践と手順

１　まず確認すべきは「案件化」されているか否か
２　トップ面談こそ重要！ 成功・失敗するトップ面談とは
３　ＤＤ時は売り手に寄り添いつつ「スピード重視」で
４　早めにPMIの検討を始めておく

第４章　アフターこそ肝心。Ｍ＆Ａの効果を上げるPＭIの手法とは

１　スタートはトップ面談から。早めの準備を心掛ける
２　ＰＭＩは「共同作業」。売り手への尊敬と尊厳を忘れない
３　ビジョンや夢を形にしていく「100日プラン」
４　ＰＭＩを内部でやるか外部専門家を頼るかの判断基準とは

　●人材重視のＭ＆ＡとＰＭＩで壁を破り拡大、成長路線へ
　　事例　株式会社西和物流（西和グループ）

　●社員のやる気を引き出す「ティール組織」で統合に成功
　　事例　ＨＯＬＩＳ（ホーリス）株式会社

第５章　ストラテジック・バイヤーによる連続Ｍ＆Ａと海外Ｍ＆Ａ

１　Ｍ＆Ａの回数を重ねるほど、確実に経験値は上がっていく
２　買収案件数が増えると「期待の成果」が上がる
３　ASEAN地域でも仲介を行う態勢を強化中

　●コロナ禍に、「リモートのみ」で海外Ｍ＆Ａに成功！
　　事例　株式会社ＳＴＧ

　●長期的な視点でＭ＆Ａを活用。グループ全体の技術と採用力強化
　　事例　株式会社マイスターエンジニアリング

第６章　これからの日本企業・経済の成長のために ── 近未来のＭ＆Ａの展望

１　コロナで萎んだ需要が23年以降上向く可能性が高い！
２　官民挙げてのＭ＆Ａ支援が強化される時代

　●地方発で都市部の企業などを連続Ｍ＆Ａ。成長のお手本！
　　事例　ＴＡＫＵＭＩＮＯホールディングス株式会社

　●結びに代えて ── Ｍ＆Ａは大企業の専売特許から中小企業へと大きく広まる

著者

日本M&Aセンター 事業法人部
企業の買収によって成長を支援することをミッションとした譲受け企業のマッチングから成約を支援する部署として2005年に設立。M&Aの主流が事業承継から成長戦略に移行しつつあるなか、全国の中堅・中小企業やベンチャー企業が一段上のステージへ成長するための支援を行う。成長ビジョンや戦略に沿った付加価値の高いマッチング提案や戦略立案に取り組み、企業の成長戦略を実現する。

小森健太郎（こもり・けんたろう）
株式会社日本M&Aセンター
執行役員 事業法人部 部長 兼 西日本法人１部 部長 兼 西日本支社長。
株式会社日本PMIコンサルティング取締役。中小企業診断士。
大手メーカー、ベンチャーキャピタルを経て、2009年に日本M&Aセンターへ入社。2013年、名古屋支社立ち上げメンバー。2017年、大阪法人部長就任。西日本を中心に主に譲受け企業の担当として、上場企業から中堅・中小企業やベンチャー企業まで、多種多様な企業の事業承継問題の解決や成長戦略の実現、TOB・カーブアウトといったあらゆるディールを経験。100件以上のM&A支援実績がある。

久力創（くりき・はじめ）
株式会社日本Ｍ＆Ａセンター
上席執行役員 金融提携事業部長 兼 金融法人部 部長。
日本プライベートエクイティ株式会社取締役。
大手金融機関を経て、2008年に日本Ｍ＆Ａセンターへ入社。東日本を中心に主に譲受け企業の担当として、数多くのＭ＆Ａ支援実績がある。現在では、大手金融機関等の提携先とともに、全国の事業承継問題・成長戦略実現の支援を行う。