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小さな会社の税務がすべてわかる本

はじめての経理処理から決算・申告まで

  • 紙版
  • 電子版

小さな会社の税務がすべてわかる本

はじめての経理処理から決算・申告まで

書籍情報

  • 紙版
  • 電子版
  • 高橋敏則 著
  • 定価:1760円(本体1600円+税10%)
  • 発行年月:2013年03月
  • 判型/造本:4/6並製
  • 頁数:304
  • ISBN:978-4-478-02169-9

内容紹介

中小企業経営者にとっての最大の関心事は、法人税をはじめとする会社の税金。中小企業の事業活動のほとんどが税金を意識したものになっていると言っても過言ではない。そこで、経理処理など日常業務から、役員・従業員の給与や決算、申告まで、小さな会社にありがちな税金の疑問、悩みを網羅。Q&Aで解決する。

目次・著者紹介詳細を見る▼

目次

はじめに

1 会社設立時の税金で悩んだときは

Q001 個人事業と会社の税金はどこが違うのか
Q002 所得がどのくらいあれば会社にしたほうが有利なのか
Q003 会社の種類によって税金は違うのか
Q004 会社にはどんな税金がかかるのか
Q005 決算日はどのように決めればよいのか
Q006 会社を設立したらどこに何を届ければよいのか
Q007 青色申告と白色申告はどこが違うのか
Q008 青色申告にはどのようなメリットがあるのか
Q009 青色申告に必要な帳簿はどのようなものか
Q010 法人成りの際に個人から引き継ぐ資産の処理方法は
Q011 法人成りしたときの消費税はどうなるのか
Q012 開業費はどのように処理するのか
Q013 会社設立登記前に発生した費用・売上の処理方法は
Q014 会社の帳簿・領収書はいつまで保存するのか
Q015 税金についてわからないことはどう調べればよいのか
Q016 税金のことは税務署に聞けば教えてくれるのか

2 収益・売上原価・棚卸資産のことで悩んだときは?

Q017 売上はいつ計上すればよいのか
Q018 委託販売の売上はいつ計上するのか
Q019 割賦販売の売上はいつ計上するのか
Q020 仕入はいつ計上すればよいのか
Q021 仕入に含まれる費用はどんなものか
Q022 売上原価はどのように計算するのか
Q023 商品を販売したが売価が決まっていないときの処理は
Q024 販売した製品の売上原価が決まっていないときは
Q025 売上割戻しはいつ計上するのか
Q026 在庫の棚卸は、いつ、どのようにするのか
Q027 期末在庫の単価はどのように決めればよいか
Q028 粗利(売上総利益)はどのように計算するのか
Q029 配当金に税金がかからないというのは本当か

3 役員給与、従業員給与のことで悩んだときは?

Q030 役員給与はどのように決めればいいのか
Q031 役員給与は毎月同額にしないといけないのか
Q032 税務上、問題にならない役員給与の減額とは
Q033 税務上、問題のない役員給与の増額方法は
Q034 高額な役員給与は費用として認められないのか
Q035 役員に賞与を払いたいときはどうすればよいの
Q036 使用人兼務役員の税務上のメリットとは
Q037 執行役員と取締役はどのように違うのか
Q038 従業員に決算賞与を支給しても税務上問題はないか
Q039 通勤手当が非課税となる範囲は
Q040 給与を支払っている社員を外注扱いにできないか
Q041 役員が報酬の受取を辞退した場合の処理は
Q042 役員に貸した社宅の家賃はどう決めるのか

4 福利厚生費のことで悩んだときは?

Q043 健康診断の費用を会社が負担した場合の取扱いは
Q044 社員旅行の費用にすべて福利厚生費になるのか
Q045 海外旅行の費用はどう処理すればよいのか
Q046 従業員をスナックへ連れて行った費用の処理は
Q047 従業員に支給する慶弔費の取扱いは
Q048 役員の親族に対するお祝い金の取扱いは
Q049 役員に対する病気見舞金の取扱いは
Q050 従業員の昼食代を負担する場合の取扱いは
Q051 飲食店が役員・従業員に食事を支給する場合の処理は
Q052 制服を至急したときの取扱いは
Q053 従業員に貸与する社宅の賃料の決め方は
Q054 生命保険料を会社で負担したときの処理は
Q055 法人契約のレジャークラブにかかる費用の取扱いは
Q056 従業員の資格取得費用の取扱いは

5 交際費・寄附金のことで悩んだときは?

Q057 交際費となるのはどのような支出なのか
Q058 交際費はいくらまで認められるのか
Q059 一人5000円以下の飲食費は交際費にならないのか
Q060 渡切交際費とはどういったものか
Q061 球場の年間ボックスシートを購入した場合の処理は
Q062 ゴルフ会員権を購入した場合の処理は
Q063 ロータリークラブ、青年会議所の入会金・会費の処理は
Q064 得意先に送った災害見舞金は交際費か
Q065 寄付金はどこまで費用として認められるのか
Q066 母校の野球部にした寄付の取扱いは
Q067 選挙立候補者に渡した陣中見舞いの処理は
Q068 地震の被災者のためにした寄附金の取扱いは
Q069 日本赤十字社にした寄付金の取扱いは

6 その他の経費のことで悩んだときは?

Q070 役員の海外視察費用の取扱いは
Q071 紹介の謝礼に現金を渡したが名前を出せない場合は
Q072 元請会社へ支出している旅行積立金の取扱いは
Q073 固定資産税はいつ費用に計上すればよいのか
Q074 機械や備品にも固定資産税がかかるのか
Q075 借入金返済の元本と利息は経費になるか
Q076 預金利息から天引きされる税金の処理は
Q077 売掛金や貸付金が回収できない場合の処理は
Q078 現金が盗難にあった場合の処理はどうするのか
Q079 会社の番犬のえさ代は会社の経費にできるのか
Q080 自宅を会社の事務所にして家賃を受け取れるか
Q081 自宅を事務所としたときの水道光熱費の処理は
Q082 地代を1年分払ったがまとめて経費処理してよいか
Q083 仕事中に起こした交通事故の賠償金の処理は
Q084 観光も兼ねた海外視察の渡航費はどう処理する
Q085 交通反則金は費用になるのか
Q086 販売費及び一般管理費とはどのようなものか

7 資産と減価償却費のことで悩んだときは?

Q087 30万円未満の資産はすべて経費になるのか
Q088 減価償却資産の一括償却資産制度とは
Q089 減価償却費の計算はどのように行なうのか
Q090 減価償却方法を届出ていない場合の償却方法は
Q091 固定資産の耐用年数はどうなっているのか
Q092 自動車を購入したときの諸費用は資産計上するのか
Q093 賃貸物件の内部造作費はどう処理するのか
Q094 新品と中古品の耐用年数に違いがあるのか
Q095 期末に購入した資産も償却できるのか
Q096 絵画を購入したが減価償却資産になるのか
Q097 機械の修理を行なった場合の費用の取扱いは
Q098 二事業年度にわたって支出した修繕費の処理は
Q099 資本的支出とはどのようなものいうのか
Q100 土地、電話加入権の時価が下落しているが費用にできるのか

8 会社と役員・従業員間取引の税金で悩んだときは?

Q101 会社が役員にお金を貸した際の利息の取扱いは
Q102 会社が社長からお金を借りた場合の利息の取扱いは
Q103 会社の土地を時価の半額で役員に売却してもよいか
Q104 役員のゴルフ会員権を買取りたいが問題はないか
Q105 社長の土地に会社の建物を建てたときの注意点は
Q106 社長のマンションを会社がタダで借りてもよいか
Q107 社長の母親である役員に支払う退職金の取扱いは
Q108 会社の商品を社員に値引販売する場合の注意点は
Q109 会社に利益が出たが株主に配当しなくてよいか
Q110 社長からの借入金を資本にすることはできるか

9 節税対策と決算対策のことで悩んだときは?

Q111 中古ベンツを買うと節税になるというのは本当か
Q112 生命保険に加入すると節税になるのか
Q113 別会社を設立すると節税になるのか
Q114 役員と従業員に決算賞与を支給すると節税になるか
Q115 大量に仕入をしておきたいが節税になるか
Q116 消耗品を大量に購入したいが今期の経費になるか
Q117 棚卸資産の価値が下がったが損失を計上できるか
Q118 投資した会社が業績不振に陥ったが損失を計上できるか
Q119 赤字になりそうだが黒字決算に誘導できないか

10 決算・申告・納税で悩んだときは?

Q120 会社の利益と所得金額はどこが違うのか
Q121 赤字決算になった場合は赤字を繰越せるのか
Q122 赤字決算になったら過去の税金を返してくれるのか
Q123 法人税額はどのように計算するのか
Q124 会社の確定申告はいつどこにするのか
Q125 会社の税金はいつまでにどこへ納付するのか
Q126 税金が納付できないときはどうすればよいのか
Q127 会社の確定申告が遅れるとどうなるのか
Q128 申告の誤りによって税金が不足していたときは
Q129 税金の過払いに気がついたときはどうする
Q130 事業税等はどのように計算して申告・納付するのか
Q131 法人県民税はどう計算して申告・納付するのか
Q132 法人市民税はどう計算して申告・納付するのか
Q133 法人税の中間申告とは何か
Q134 会社が赤字の場合でも税金はかかるのか

11 源泉徴収のことで悩んだときは?

Q135 給料の源泉徴収はどのようにやるのか
Q136 パート・アルバイトの源泉徴収のやり方は
Q137 外国人を雇用したときの源泉徴収はどうやるのか
Q138 年収が103万円以下の従業員は源泉税を引かなくてよいか
Q139 税理士等の源泉徴収はどのようにやるのか
Q140 税理士報酬等の源泉徴収は消費税込みの金額が対象か
Q141 天引きした源泉税はいつ納付するのか
Q142 「納期の特例」をやめて毎月納付するには
Q143 年末調整ではどんなことをするのか
Q144 前の勤務先の給与の額が不明なときの年末調整は
Q145 住宅ローン控除は年末調整でもできるのか
Q146 源泉徴収税額を払いすぎたときはどうする

12 消費税のことで悩んだときは?

Q147 どのような取引に消費税が課税されるのか
Q148 外国からの仕入にも消費税が課税されるのか
Q149 消費税のかからない取引(非課税取引)とは
Q150 売上がいくらになったら消費税を納付するのか
Q151 赤字決算でも消費税を納めなければならないのか
Q152 消費税額はどのように計算するのか
Q153 新たに設立した会社に消費税の納税義務はあるのか
Q154 資本金1000万円未満の会社の納税義務の免除の特例とは
Q155 資本金1000万円以上の会社を設立した場合の消費税は
Q156 輸出取引をすると消費税が還付されるのか
Q157 免税業者がお客から消費税を取ってよいのか
Q158 消費税計算のために必要な帳簿、書類とは
Q159 請求書・領収書等が取れないとどうなるのか
Q160 設備投資をすると消費税が還付されるのか
Q161 消費税の課税期間と事業年度は違うのか
Q162 簡易課税方式では消費税はどのように計算するのか
Q163 簡易課税と原則課税ではどちらが有利か
Q164 印紙をチケットショップで買うと消費税の節税になるか
Q165 人材派遣を利用すれば消費税が節税できるのか
Q166 消費税の経理で税抜方式と税込方式はどこが違うのか
Q167 消費税の申告・納付は、いつまでに、どこにするのか
Q168 消費税にも中間申告があるのか
Q169 総額表示はどのようすればよいのか

13 印紙税のことで悩んだときは?

Q170 印紙税は、いつ、誰が、どうやって納付するのか
Q171 印紙税はどんな書類(文書)にかかるのか
Q172 誤って印紙を貼った場合はどうするのか
Q173 印紙を貼らないとどうなるのか
Q174 印紙税額が決まる記載金額とは何か
Q175 印紙税のかかる契約書とはどういうものか
Q176 印紙税額は消費税抜き、消費税込みのどちらで判定するのか
Q177 不動産売買契約書の印紙税額はどのように決まるのか
Q178 土地の賃貸借契約書の印紙税額はどのように決まるのか
Q179 金銭貸借契約書の印紙税額はどのように決まるのか
Q180 請負契約書の印紙税額はどのように決まるのか
Q181 手形にかかる印紙税はどのように決まるのか
Q182 領収書の印紙税額はどのように決まるのか
Q183 領収書を分けて発行すれば印紙税はかからないのか
Q184 クレジットカード払いの領収書に印紙はいらないのか

14 税務調査のことで悩んだときは?

Q185 税務署はなぜ税務調査を行なうのか
Q186 税務調査には法的な根拠があるのか
Q187 税務調査を拒否することはできるのか
Q188 税務調査は抜打ちでやってくるのか
Q189 赤字会社でも税務調査があるのか
Q190 税務調査における反面調査とは何か
Q191 調査の対象となる会社はどのように選ぶのか
Q192 税務調査は何年ごとにやってくるのか
Q193 どんな業種に調査が入りやすいのか
Q194 税務調査が入りやすい季節があるのか
Q195 実地調査はどのように行なわれるのか
Q196 税務調査ではどんな書類を調べるのか
Q197 税務調査ではどんな項目を調べるのか
Q198 なぜ売上が重点的に調査されるのか
Q199 なぜ仕入、外注費、人件費が重点的に調査されるのか
Q200 交際費のどこをどのように調べられるのか
Q201 税務調査では過去何年分まで調べるのか
Q202 税務調査対策として何をしておけばよいのか
Q203 調査官による帳簿書類の持ち帰りは拒否できるのか
Q204 調査官の言い分にどうしても納得ができない場合は
Q205 税務署の更正処分に納得できないときはどうする





著者

高橋敏則(たかはし・としのり)
1956年、千葉県生まれ。中央大学商学部卒業。79年、公認会計士二次試験合格後、外資系会計事務所、監査法人を経て、独立し高 橋会計事務所を開設し、現在に至る。経理・財務・税務の指導ほか、中小企業の経営コンサルティングに従事。また、各種セミナーの講師としても活躍中。
著書に『小さな会社の節税アイデア160』『資金繰りをラクにする108のセオリー』『個人事業の節税アイデア115』(ダイヤモンド社)、『法人税/有利選択の実務』(税務研究会)、『戦略! 経営者の節税』(大蔵財務協会)など多数ある。

[連絡先]
高橋敏則会計事務所
FAX:047-481-0473
E-mail:sucore@sea.plala.or.jp
HP:http://www.t-setsuzei.com/index.html

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