• twitter
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • mixiチェック

金融緩和はなぜ過大評価されるのか

政治に翻弄される日銀の実力と限界

  • 紙版
  • 電子版

金融緩和はなぜ過大評価されるのか

政治に翻弄される日銀の実力と限界

書籍情報

  • 紙版
  • 電子版
  • 藤田勉 著
  • 定価:本体1,500円+税
  • 発行年月:2013年03月
  • 判型/造本:46並製
  • 頁数:232
  • ISBN:978-4-478-02410-2

内容紹介

アベノミクスの勢いで進む円安・株高は、持続するのか? 金融緩和だけで、円安・デフレ脱却・潜在成長率の引き上げ、雇用増…と山積する課題を一気に解決できるのか? 金融緩和の効果や、その実施者である日本銀行の巧拙、政治との関係など、過去や海外の事例との比較分析を交え、客観的にまとめた金融政策解説の決定版!

目次・著者紹介詳細を見る▼

目次

はじめに 新政権下で問われる日銀と金融政策のあり方

第1章 金融政策でデフレは解決できるのか

1 中央銀行が注目される理由
  リーマンショック後の構造変化
  ゼロ金利下の「非伝統的金融政策」とは?
  財政規律が緩むリスク
  日銀の金融緩和は不十分か

2 どうすればデフレから脱却ができる?
  日本におけるデフレの実態
  起死回生策は日銀のテレビ購入!?
  デフレでも景気はよくなる
  マネーとインフレの関係
  金融緩和がインフレ期待を高められない理由
  企業がお金を借りてくれない

3 インフレ・ターゲティングの考え方
  日銀の「インフレ・ターゲティング」をめぐる動向
  インフレ・ターゲティングの歴史と現状
  「フレキシブル・インフレ・ターゲティング」が世界の常識
  インフレ・ターゲティング導入を否定する米国とユーロ圏
  2%のインフレ目標を導入した日本の今後

第2章 金融政策と為替・株の関係

1 金融緩和と為替レートの誤解
  日銀が緩和不足批判を招く理由
  円安の主因は「アベノミクス」か?
  過去40年間の「円高」「ドル安」要因
  グローバル化などで大きく変化する為替の決定要因

2 日銀による外債購入の是非
  外債購入に効果があるのか
  為替差損が発生するリスク
  為替介入は外交問題でもある
  外債より資源に投資すべきだ

3 金融政策で本当に株は上がるのか
  金融緩和は基本的に株価上昇要因である
  欧米の金融緩和と株価の関係
  株高が長続きしないメカニズム
  超金融緩和で淘汰が進まない電機業界
  リフレ政策抜きでも日本株は上がる

第3章 日銀の独立性はなぜ大切なのか

1 独立性が必要な理由
  中央銀行の独立性とは何か
  「手段選択の独立性」はどの中央銀行も付与されている

2 独立性獲得の歴史
  FRBの独立性の歴史は浅い
  バランスのとれたFRBの独立性
  ブンデスバンクのDNAを受け継ぐECB
  日銀の独立性は低いのか?

3 日銀のガバナンスとコミュニケーション
  委員会方式の有効性
  FRBのオープンなボードメンバー選任プロセス
  大きく変化した歴代の日銀総裁選び
  国会同意人事はなぜ問題か
  金融政策決定者に求められる資質
  自ら選んだことを忘れている政治家
  コラム ボードメンバー選任プロセスの国際比較

第4章 なぜ、国債は暴落しないのか

1 財政赤字拡大を尻目に上昇する国債相場
  財政破綻・国債暴落論の誤り
  個人金融資産は国債購入を担っていない
  金融緩和効果を減殺するバーゼルⅢの「自己資本規制」
  国際規制強化が銀行の国債保有を後押しする

2 日銀による国債引き受けの真実
  「国債引き受け」にまつわる誤解
  国債償還の「60年ルール」
  問題はインフレではなく財政のモラルハザード
  短期国債なら引き受けてもよいのか?
  コラム 高橋財政の真実

第5章 日銀の役割を再検討する

1 バブル発生のメカニズムと中央銀行
  ダボス会議の話題は債券バブルヘ
  バブルの発生と崩壊は繰り返す
  フロントランナーである日銀の役割

2 修正すべきコミュニケーション戦略
  ECBの「ドラギ・マジック」
  「市場との対話」の重要性
  信認を高める対話作法がある
  日銀のコミュニケーションの改善余地は大きい
  政治に翻弄される中央銀行
  コラム 意思決定とコミュニケーションの国際比較

おわりに




著者

藤田 勉(ふじた・つとむ)
シティグループ証券株式会社取締役副会長。一橋大学大学院博士課程修了、経営法博士。北京大学日本研究センター特約研究員。慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所客員研究員。慶應義塾大学「グローバル金融市場論」講師。2006〜2010年日経アナリストランキング日本株ストラテジスト部門5年連続1位。内閣官房経済部市場動向研究会委員、経済産業省企業価値研究会委員、環境省環境金融行動原則起草委員会委員、早稲田大学商学部講師、第20回日本証券アナリスト大会実行委員会委員長などを歴任。米国公認証券アナリスト、ニューヨーク証券アナリスト協会レギュラー会員。
著書、『新会社法で変わる敵対的買収』(東洋経済新報社、2005年)、『三角合併とTOBのすべて』(金融財政事情研究会、2007年)、『はじめてのグローバル金融市場論』(毎日新聞社、2009年)、『上場会社法制の国際比較』(中央経済社、2010年)、『新興国投資ガイドブック』(東洋経済新報社、2011年)、『グローバル通貨投資のすべて』(2012年、東洋経済新報社)他多数。

プリント版書籍は下記のストアでご購入いただけます。
  • Amazon で購入
  • e-hon で購入
  • HMV&BOOKS online で購入
  • 紀伊国屋BookWeb で購入
  • セブンネットショッピング で購入
  • TSUTAYAオンラインショッピング で購入
  • BOOKFAN で購入
  • honto で購入
  • Honya Club で購入
  • ヨドバシカメラ で購入
  • 楽天ブックス で購入

(ストアによって販売開始のタイミングが異なるためお取り扱いがない場合がございます。)

電子書籍は下記のサイトでご購入いただけます。

(デジタル版では、プリント版と内容が一部異なる場合があります。また、著作権等の問題で一部ページが掲載されない場合があることを、あらかじめご了承ください。)

  • twitter
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • mixiチェック