• twitter
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

消費増税では財政再建できない

「国債破綻」回避へのシナリオ

  • 紙版

消費増税では財政再建できない

「国債破綻」回避へのシナリオ

書籍情報

  • 紙版
  • 野口悠紀雄
  • 定価:1650円(本体1500円+税10%)
  • 発行年月:2012年01月
  • 判型/造本:4/6並製
  • 頁数:312
  • ISBN:978-4-478-01781-4

内容紹介

消費税率5%の引き上げでは、財政収支の改善効果はわずか2年で失われ、社会保障費の増加で財政は際限もなく悪化していく。財政再建のためには消費税率30%が必要、年金の支給開始年齢を75歳にせよ、介護産業を経済改革の起爆剤とせよ…など、独自の収支シミュレーションにより消費増税による財政再建効果を検証し、これからの高齢化社会で真に求められる方策を示す。

目次・著者紹介詳細を見る▼

目次

はじめに

第1章 消費税を増税しても財政再建できない

1 消費税率を五%引き上げても、改善効果わずか2年!
消費税率引き上げで財政状況は改善されるのか?/消費税率五%引き上げによる国債発行削減額は、2兆円程度/国債発行額はわずか2年で元に戻る/国債残高の対GDP比は2050年度には400%を超える

2 財政健全化のためには税率30%が必要
常識的な範囲の消費税増税では、財政は健全化できない/ユーロ加盟条件を満たすには、消費税率を30%にする必要/公債依存度の上昇を防ぐには、税収伸び率が二%を超える必要/社会保障関係費伸び率をマイナス2%にできれば、公債依存度は上昇しない

3 消費税の目的税化は、増税のためのトリック
消費税の増収分は、何にでも使える/なぜ「赤字削減のために増税」と言わないのか?/初歩的な論理が破綻している

4 財政への信頼崩壊は財政危機を加速する
財務省と与党間の信頼が崩壊している/年金制度への信頼も崩壊している

5 税率引き上げ前にインボイスがどうしても必要
インボイスの必要性が忘れられている/税を転嫁できない零細納入者の悲哀/大企業である購入者に益税が発生する/免税業者に益税が発生する場合も/軽減税率適用ができない

補論 収支シミュレーションの前提と計算方法

第2章 国債消化はいつ行き詰まるか

1 国債消化構造の危うさ
日本の財政は破綻するか?/個人金融資産は国債の担保にはならない/貸出を減らして国債を消化してきた/債務残高などの定義

2 日本国債のDoomsdayはいつ来るか?
消費税を増税しても、2028年度で国債消化が行き詰まる/金融機関の資産が悪化。日銀が出動すればインフレに/対外資産を取り崩せば、数年延ばせる/将来の危機の「予測」が問題を引き起こす/国債市場価格下落による混乱は日本では起こりにくい

3 国債消化のマクロ的メカニズム
経済全体を見る必要/フローとストックでのバランス式/経済全体のバランスを考えないために生じる誤り

4 財政支出が財政収入に還流すれば問題はない
国債費の多くは、国債の購入に充てられて、国に戻る/内国債の場合、国債費は国内で支払われる/永久国債は財政赤字問題を解決するか?/年金課税を強化して年金支出を還流させる/資産課税の重要性

5 金利が上昇しても、利払い費はすぐには増加しない
国債の償還と利払いに関する制度/市場利子率低下が利払いに与えた影響/市場利子率が上昇しても、利払いはただちには増加しない

6 国債は負担を将来に転嫁しない
「国債は負担を将来に転嫁する」という誤解/サミュエルソンの『経済学』に代弁してもらう/復興財源調達は戦費調達と同じ

補論 金利上昇が国債利払いに与える影響

第3章 対外資産を売却して復興財源をまかなうべきだった

1 結局は恒久増税になった復興財源
復興の負担は、将来世代も負担すべき/復興財源と社会保障財源の違い/最初は「負担を後世代に負わせてはならない」とされた/負担先送りを停止すべきは社会保障/復興増税で財政再建が困難になる/結局は増税だけが目的だった

2 対外資産の取り崩しで復興資金を調達できる
対外純資産を一割減らすだけで復興資金がまかなえる/最も合理的な復興資金調達法/円高拒否が対外資産活用の障害/アメリカが資金流出を望んでいない/実物資産が滅失したら、金融資産を取り崩すのが当たり前/社会保障に埋蔵金を使い、復興に増税する愚/「家がつぶれたので預金を増やす」という愚

3 外貨準備の取り崩しで復興資金を調達できる
変動為替制では、外貨準備は必要ない/外貨準備を取り崩せば、国債消化できる/外貨準備利用否定論は合理的か?/復興支出は他の支出と区分経理できる

4 必要なのは財政論でなく経済論
政府にとっての財源調達と日本全体の財源調達は同じでない/対外資産の活用は日本全体の資源量を増やす/「負担を先送りする」ために対外資産を活用する必要/復興支出は実物資産として残る

第4章 歳出の見直しをどう進めるか

1 増税分を呑み込む歳出増
歳出伸び率は、税収伸び率より高い/消費税の目的税化は、際限のない負担増をもたらす恐れがある/事業仕分けでは無駄の排除はできない/ほとんど進捗しない公務員の人件費削減

2 マニフェスト関連経費はまだ残っている
真っ先に見直すべき経費/マニフェスト関連経費

3 財政支出の大部分が移転支出であることの意味
財・サービスの購入になる財政支出は増えていない/移転支出が増えたので財政支出が増えた/移転支出について最終的に決定するのは民間主体/移転支出のどこが問題なのか

第5章 社会保障の見直しこそ最重要

1 人口高齢化で社会保障給付は自動的に増える
社会保障給付費は、六五歳以上人口数と密接に関連/社会保障給付費はどのようにまかなわれているか/今後一〇年間程度が正念場

2 公的施策はどこまでカバーすべきか
社会保障をめぐる議論の混迷/消費税率を引き上げても、問題の一部しか解決されない/社会保障制度がカバーすべき範囲/社会保障を公的施策とすべき理由は、はっきりしない/年金の支給開始年齢引き上げが必要

3 内需を増加させたいなら、なぜ医療費を抑制する?
団塊世代による医療・介護支出が増加してもおかしくない/日本の医療費支出は少ない/日本の公的医療費の比率は、かなり高い/なぜ支出抑制が望ましいと考えられるのか/公的医療保険の役割を縮小させる/医療価格は上昇しているが、公的医療価格は抑えられている/高齢化が進んだのに、経済構造と制度が対応していない

第6章 経済停滞の原因は人口減少ではない

1 人口構造で未来が予測できる か?
スペンディング・ウエイブの理論/日本の没落をスペンディング・ウエイブで予言/正統派経済学は無視するが……/日本の問題は、人口変動に関連するものが多い

2 40〜59歳人口の減少は、日本経済に大きな影響 
人口減少より高齢化が問題/自動車や電機製品では負のスペンディング・ウエイブ/団塊ジュニアによる住宅投資のスペンディング・ウエイブは存在したか?/人口要因は重要だが、すべてではない

第7章 高齢化がマクロ経済に与えた影響

1 高齢化で貯蓄率は低下したか?
「高齢化で貯蓄率が低下」という経済財政報告の議論/国民経済計算における家計貯蓄率は低下した

2 貯蓄減少のメカニズム
可処分所得の減少が貯蓄を減少させた/金融緩和で金利収入が減ったため可処分所得が減少/家計調査の「黒字率」は、さほど低下していない/黒字率の変化には、貯蓄行動の変化も影響/高齢化は家計貯蓄率をどの程度下げるか

3 人口構造の変化は、資産保有に影響を与えたか?
高齢化でリスク選好が高まったか?/高齢者の貯蓄残高は多いので、資産市場に影響/リスク資産には市場動向の影響が大きい

4 貯蓄が減少したのに、貯蓄投資差額は拡大
家計貯蓄は減少したのに、経済全体の貯蓄投資差額は拡大/家計の貯蓄投資差額の減少は、貯蓄減少ほどでない/貯蓄投資差額拡大は、経済衰退の結果


5 財政赤字拡大の原因は、公共事業ではない
「一般政府の純借入」で財政赤字を見る/政府赤字が拡大した原因は、政府貯蓄の減少/社会給付の増加で可処分所得が減少し、貯蓄が減少/財政赤字拡大の原因は、公共事業でなく人口高齢化

6 金融緩和は、経済活性化でなく企業の資金過剰をもたらした
非金融法人企業が資金超過に/金融緩和で支払利子が減少/国債の消化が進んだのは、企業が資金過剰になったため

7 国内の貯蓄超過は経常収支の黒字に対応する
国内貯蓄投資バランスと対外収支の関係/事後的な恒等式と因果関係は別/国内の資産蓄積は進んでいない/対外資産の蓄積は顕著に進んでいる

8 高齢化社会では、インフレに備えた資産運用が必要
資産運用が重要な課題に/デフレ下では定期預金が有利/インフレインデックス債の発行が望まれる


第8章 介護は日本を支える産業になり得るか?

1 曲がり角に立つ介護産業と日本の雇用
介護という「新産業」の登場/今後の要介護人口の伸びは、鈍化する/90年代以降の日本で所得が低下したのは、なぜか?/要介護人口の伸びが鈍化すれば、所得がさらに低下する

2 急増する老人ホームに供給過剰が生じないか?
施設とサービスのアンバランス/広い観点から介護を考える必要がある/高齢者向けの施設には何があるか/介護保険導入後に急増した有料老人ホーム

3 製造業の雇用は減少するが、労働力人口はもっと減少
労働力人口減少がこれから始まる/介護人材は2025年までに100万人程度増加/製造業の雇用は2025年までに300万人減少/生産年齢人口が2025年までに1000万人減少

4 将来の政策課題は、量の確保でなく質の向上
将来の労働供給についてのいくつかの推計/労働力供給は今後大きく減少する/女性の労働力率はどこまで上がるか/労働需要との突き合わせ

5 新しい介護産業の確立に向けて
介護保険財政は厳しくなる/介護保険の枠内では、必要人材が確保できない/実際には世代間移転になっている介護保険/資産保有と介護費用負担を関連させるべきだ/介護に関して公的主体がなすべきこと/製造業を介護産業に転換させる/介護人材のグローバル化を図る


索引





著者

野口悠紀雄(のぐち・ゆきお)
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。
〈主要著書〉
『情報の経済理論』(東洋経済新報社、1974年、日経経済図書文化賞)、『財政危機の構造』(東洋経済新報社、1980年、サントリー学芸賞)、『バブルの経済学』(日本経済新聞社、1992年、吉野作造賞)、『「超」整理法』(中公新書、1993年)、『日本を破滅から救うための経済学』(ダイヤモンド社、2010年)、『1940年体制(増補版)』(東洋経済新報社、2010年)、『実力大競争時代の「超」勉強法』(幻冬舎、2011年)、『大震災後の日本経済』(ダイヤモンド社、2011年)、『大震災からの出発』(東洋経済新報社、2011年)、『クラウド「超」仕事法』(講談社、2011年)等多数。
◆ホームページ:http://www.noguchi.co.jp/

プリント版書籍は下記のストアでご購入いただけます。
  • Amazon で購入
  • e-hon で購入
  • HMV&BOOKS online で購入
  • 紀伊国屋BookWeb で購入
  • セブンネットショッピング で購入
  • TSUTAYAオンラインショッピング で購入
  • BOOKFAN で購入
  • honto で購入
  • Honya Club で購入
  • ヨドバシカメラ で購入
  • 楽天ブックス で購入

(ストアによって販売開始のタイミングが異なるためお取り扱いがない場合がございます。)

  • twitter
  • このエントリーをはてなブックマークに追加