目次

はじめに

第１講義　経済の「基本的な仕組み」を理解する ──「誰かの支出は、誰かの所得である」という大原則

「経済低迷」に責任のない若者が、なぜ、苦しまなければならないのか？
「誰かの支出は、誰かの所得である」の重要な意味とは？
「黒字」が存在するためには、「赤字」が存在しなければならない
誰かが「負債」を背負って、「投資」するから経済は成長する

第２講義　日本経済の明らかな「異常値」は何か？ ──「財政の赤字」よりも「企業の黒字」が問題である

少子高齢化は「失われた30年」の〝真犯人〟なのか？
政府債務が増えるのは「普通」のことである
日本経済に存在する、明らかにおかしい「異常値」とは？
「儲かっているけれど、赤字を出している企業」とは？
赤字を背負って「投資」をするのが企業である
企業が「貯蓄主体」になるのは異常事態である

第３講義　日本企業はなぜ「投資」をやめたのか？ ──「金融危機」によって日本企業は変質した

「投資主体」から「貯蓄主体」へと、日本企業が変質した理由とは？
バブル崩壊によって、「借金返済」が最優先になった
金融危機が生み出した〝残酷な現実〟
企業の「内部留保」を批判するのは正しいのか？

第４講義　日本の経営者は「臆病」なのか？ ──「企業貯蓄」と「デフレ」の危険な関係

日本の経営者は、「アニマル・スピリッツ」を失ったのか？
「企業貯蓄率」と「消費者物価」の深い関係
企業が「貯蓄超過」になると、デフレが起きる仕組みとは？
「投資超過」になるとインフレが起き、インフレが起きると「投資」が増える
「デマンドプル型のインフレ」と「コストプッシュ型のインフレ」
「企業の貯蓄超過」と「デフレ」の危険な関係
「経済合理性」を追求した結果、企業部門は「貯蓄超過」になった

第５講義　財政が「赤字」であるべき数学的理由 ──「誰かの赤字は、誰かの黒字」という絶対法則

2000年代の日本では、家計部門はギリギリで「黒字」を保った
家計部門が「赤字」の社会は不健全である
「企業貯蓄」と「財政収支」の深い関係
社会に埋め込まれた「経済」のカラクリとは？
政府債務が増えなければ、「恐ろしいこと」が起きていた

第６講義 「貿易黒字」で国は豊かになるのか？ ──「外需依存の罠」と「トランプ大統領の逆襲」

地球全体でも経済主体の収支をすべて足すと「０円」になる
危険な「経済構造」とは？
「海外の需要」をコントロールすることはできない
「外需」を奪いにいくと、国際紛争を巻き起こす
日本は「内需主導型」国家の代表格である

第７講義　日本の「財政赤字」は少なすぎる ── 政府も企業も「投資をしない国」は衰退する

日本の「財政赤字」は少なすぎた？
経済を決定づける「ネットの資金需要」という最重要指標
日本の「お金を支出する力」は消滅していた
高齢化で「家計貯蓄率」が下がるという嘘
「70兆円のコロナ対策」が、一気に経済を膨らませた
銀行はゼロからお金をつくり出している

第８講義 「資本主義」の心臓が止まった日本 ──「信用創造」が経済成長の原動力である

「融資」によってお金は生まれ、「返済」によってお金は消える
三つの「ＧＤＰ」を理解する
「ＧＤＰの三面等価」とは何か？
「信用創造」と「ＧＤＰ」の深い関係
「経済のパイ」は常に膨らんでいなければならない
資本主義が「機能停止」状態に陥った日本

第９講義　間違った「財政規律」が国民を苦しめる ──「財政赤字」をケチるから、「財政赤字」が減らない

持続的に経済成長をしてきた先進国の「普通の姿」とは？
「政府の力」で名目ＧＤＰを増やすのは、そんなに難しいことではない
「財政赤字」をケチるから、「財政赤字」が減らない
政府が「増税」すべきタイミングとは？
「ネットの資金需要」が財政規律になる
「トラス・ショック」の真相とは？

第10講義　国債発行は「将来世代へのツケ」という嘘 ──「誰かの負債は、誰かの資産」という大原則

「政府の経済政策」と「企業経営」は根本的に違う
日本が「財政破綻」しないのはなぜか？
「国債が消化されない」という事態があり得ない理由
政府が「税金」を徴収する〝本当の理由〟とは？
「政府債務」を返済するとは、「民間資産」を消滅させることである
国債の「60年償還ルール」という〝謎ルール〟
アメリカと日本の「たった一文字」の違いとは？

第11講義　日本で「金利暴騰」が起きなかった理由 ── 財政赤字の量だけで「金利」は決まらない

はずれ続けた「財政拡大で金利暴騰」という警告
「金利」を動かす二つの要因
日銀は「政策金利」によって経済をコントロールする
金利水準は「資金の需要と供給のバランス」で決まる
日本の「政府の純負債」はアメリカより小さい
日本経済は米欧に比べて、明らかに「負債」が少なすぎる
企業部門が貯蓄超過のときに、「国債金利」が上がりにくい理由
「財政政策」と「金融政策」で金利はコントロールできる

第12講義 「戦略的な投資」が国力を決める ──「新自由主義」はすでに時代遅れである

「公共事業費の削減」が次世代にもたらす〝大きなツケ〟
「できるだけ市場に任せる」は正しかったのか？
「新自由主義」がもたらした「過小投資」という大問題
グローバル化によって、先進国の「地方経済」は衰退した
「経済効率」一辺倒が、国家安全保障に危機をもたらす
世界は「官民連携の戦略投資」の大競争時代に突入した
日本に残された時間は少ない

第13講義 「緊縮思考」がもたらした深刻な弊害 ──「消費増税」と「プライマリーバランス黒字化目標」

「失われた30年」の〝真犯人〟とは？
1995年の「財政危機宣言」によって、「緊縮財政」路線が敷かれた
「消費税増税」と「金融危機」……デフレに落ち込む日本経済
「消費税は安定財源である」ことが問題である
「プライマリーバランス黒字化目標」が、「緊縮財政」に拍車をかけた
「財源確保ルール」というヤバい仕組み
東日本大震災の「復興増税」は、経済学的に〝あり得ない〟間違い
そもそも「財源論」そのものがおかしい

第14講義　アベノミクスの限界 ── なぜ、550兆円は〝ぶた積み〟に終わったのか？

アベノミクスとは何だったのか？
当初は効果を生んだ「異次元の金融緩和」
「量的緩和」でインフレ目標が達成できない〝当然の理由〟
金融政策には「限界」がある
放たれることのなかった「第二の矢」
コロナ禍という危機が、「緊縮思考」の呪縛を解く

第15講義　年金問題の本質は「経済成長」である ──「悲観的シナリオ」が経済を痛めつけている

「年金制度は破綻する」という大きな誤解
日本の年金基金はなぜ「巨額」なのか？
年金基金を「取り崩す」ことに問題はない
悲観的シナリオが「現役世代」を苦しめている
「経済成長」すればすべては解決する
年金保険料を下げられる「もうひとつの理由」

第16講義 「高圧経済」で日本を成長軌道に乗せる ──「失われた30年」の基本構造を払拭する

いま起きている「常軌を逸した事態」とは？
「名目ＧＤＰ」は伸びているが、決して景気はよくない
「失われた30年」の基本構造は残されたままである
「高圧経済」とは何か？
需給ギャップ・ゼロで「景気回復は十分」は間違い
「潜在ＧＤＰ」というあいまいな概念
２％のインフレギャップで、「経済停滞の構造」から脱却できる
「高圧経済」は世界の潮流である

第17講義 「物価高」は投資で克服する ── いまの円安は「悪」ではなく「正常化」である

「高圧経済」によって、日本の物価高はさらに進むのか？
いまのインフレを克服するには、「投資拡大」が不可欠だ
「短期的なインフレ」を嫌って、「長期的なインフレ」を招いてはならない
円安による「輸入物価の高騰」にどう向き合えばいいのか？
現在の円安は「悪い円安」ではない
投資不足がとめどない「悪い円安」を招く
「積極的に投資する国」の通貨が高くなる

第18講義 「目先」にとらわれず、「大局」を見る ──「投資拡大」こそが最優先課題である

なぜ、長期金利は急激に上昇したのか？
長期金利は「名目ＧＤＰ成長率」の影響を強く受ける
いまの日本の「金利上昇」が、「よい金利上昇」である理由
「日本売り」という現象は簡単には起きない
「国民の安全を守る」というミッションを見失ってはならない

あとがき

著者

会田卓司（あいだ・たくじ）
クレディ・アグリコル証券チーフエコノミスト、日本成長戦略会議構成員
1975年埼玉県生まれ。埼玉県立浦和高校卒業。米スワースモア大学経済学部・数学部卒業、米ジョンズ・ホプキンス大学大学院経済学博士課程単位取得退学。メリルリンチ日本証券シニアエコノミスト、バークレイズ・キャピタル証券チーフエコノミスト、ブレヴァン・ハワード・ジャパン（ヘッジファンド）チーフエコノミスト、UBS証券シニアエコノミスト、ソシエテ・ジェネラル証券チーフエコノミスト、岡三証券チーフエコノミストを経て、現職。25年以上の幅広い経験と豊富な実績を積む。資金循環統計を駆使した独自の経済分析に定評があり、「企業貯蓄率」や「ネットの資金需要」の開発で有名。安倍晋三元首相が最高顧問であった自民党財政政策検討本部や責任ある積極財政を推進する議員連盟などのアドバイザーを務めたのち、2025年11月より、高市政権が設置した日本成長戦略会議の構成員に就任。共著に『日本経済の新しい見方』（金融財政事情研究会）、単著に『日本経済の勝算』（経営科学出版）、『日本経済　成長の道筋が見えた』（ビジネス社）、『サナエノミクス　高市成長戦略』（ワック）、『Sanaenomics: The Blueprint for Japan’s Economic Dominance』（KEIEI KAGAKU PUBLISHING Inc）。

松本 賢（まつもと・けん）
クレディ・アグリコル証券マクロストラテジスト
1987年生まれ。慶應義塾大学商学部卒業。米ジョンズ・ホプキンス大学高等国際関係大学院（SAIS）国際経済・金融学修士課程修了。中央大学経済学部博士後期課程修了（博士、指導教授：浅田統一郎教授）。国内大手証券会社でリテール営業を経験した後、資産運用会社および証券会社において日米経済担当エコノミストとして従事。資金循環統計をはじめとするマクロ経済指標を用いて、株価や金利の適正水準（フェアバリュー）を定量的に分析し、その分析結果に基づくトップダウン型の投資戦略の策定を行っている。